成年後見 診断書 囲い込み

経済的虐待への対処法としては、成年後見制度を活用するという方法があります。 成年後見制度を利用すれば、財産管理を行う後見人等が選任され、これを裁判所や後見監督人がチェックすることとなるので、家族による使い込み等にも気づきやすくなります。また、裁判所が本人の判断能力を確認することとなるので、過度な権利制約を避けるこ...

 高齢者自身は従業員をおそれて自分から言い出せないという場合も考えられますので、虐待に気付いた家族が適切に対処することが大切になります。 弁護士 寺岡幸吉では、成年後見制度・相続手続き・高齢者虐待等に関する法律相談を承っております。川崎市・横浜市・大田区・品川区にお住まいの方はぜひ一度ご相談ください。

■認知症対策としての成年後見制度認知症になると、慎重な意思決定が難しくなり、必要のないものを購入してしまったり、大切な財産を不当な価格で売却してしまったりするリスクが高まります。ひどい場合には、悪徳商法や詐欺の被害に遭って大きな損害を被るということも考えられます。 成年後見制度を活用すれば、こうした被害を未然に防...

■成年後見制度の概要成年後見制度とは、判断能力の低下した成年の行為能力（契約等を行う能力）を制限し、後見人等に同意見・代理権・取消権等の権限を与える制度です。この制度の目的は、本人の判断能力を後見人等が補い、財産を保護することです。 成年後見には法定後見と任意後見の2種類があり、法定後見は判断能力の程度に応じて後...

②症状固定後、後遺障害診断書や症状の内容・程度を示す検査結果等の資料などを集める③労働基準監督署（労基署）に、②の資料と共に障害（補償）給付支給請求書を提出して、障害補償給付の申請を行う④労基署による後遺障害等級の審査が行われる⑤後遺障害等級が認定される後遺障害認定の確実性を高めたい場合は、主治医に医学的知見から...