労働問題には、残業代の未払い、賃金減額、不当解雇、退職勧奨、労働災害、ハラスメントなど、様々なものがあります。

従業員個人と会社との関係では、どうしても従業員の立場が弱くなりがちです。
また、職を失って転職活動をしながら、または仕事をしながら、一人で労働問題に立ち向かうことは、肉体的にも精神的にもストレスがかかってしまいます。

そこで、弁護士に依頼をすれば、弁護士が代理人として会社との交渉や手続きを行います。
当事務所は、ご依頼者様が再び安心して働くことができるよう、迅速で最善の解決を一番に心がけています。
会社から不当な扱いを受けた場合は、諦めてしまう前に、ぜひ一度弁護士へご相談ください。

判断能力や体力の低下しやすい高齢者は、法律的なトラブルに巻き込まれることも少なくありません。

例えば、詐欺的な取引を持ちかけられたり、財産を使い込まれたりといった経済的トラブルがあります。こうしたトラブルを防止するために、判断能力が十分なうちに財産管理を委任しておくこと（任意後見制度）や、判断能力が低下した後に、ご本人や親族が家庭裁判所に申し立てて後見人の選定を受けること（法定後見制度）が考えられます。

また、家庭内や介護施設内での身体的虐待という問題もあります。高齢者が自分で助けを求めたりすることは難しい場合もあるため、虐待に気付いた周囲の人が市町村に通報することが重要になります。

高齢者問題は、経験豊富な弁護士に相談することが有効になります。

相続は、人が亡くなった時に開始され、故人が遺した財産を相続人が引き継ぐことをいいます。

相続制度においては、故人を「被相続人」、遺産を相続する人たちを「相続人」と呼びます。人が亡くなって相続が開始されると、「相続人」は「被相続人」の財産を全て承継することになります。このことを「包括承継」といいます。しかし、相続財産の中には、動産・不動産その他の権利だけでなく、生前に被相続人が抱えていた借金や何かしらの義務といった、相続人にとってマイナスの財産も含まれます。マイナス財産が多い場合には相続放棄をして、そもそも相続をしないことも可能です。相続放棄することなく相続を行うにしても、複数の相続人がいる場合には、相続人間で行う「遺産分割協議」という話し合いによって分割方法を決する必要があります。

また、相続人間での「遺産分割協議」がまとまらない場合には、家庭裁判所で、専門的知識や経験を持った調停官（裁判官）や調停委員に間に入ってもらって行う「遺産分割調停」という手続を利用する必要がある場合もあります。