財産管理契約

弁護士寺岡幸吉（落合・深澤法律事務所） > 高齢者問題に関するキーワード > 財産管理契約

成年後見制度のメリット・デメリット
成年後見制度とは、判断能力の低下した成年の行為能力（契約等を行う能力）を制限し、後見人等に同意見・代理権・取消権等の権限を与える制度です。この制度の目的は、本人の判断能力を後見人等が補い、財産を保護することです。成年後見には法定後見と任意後見の2種類があり、法定後見は判断能力の程度に応じて後見・補佐・補助に分か...
高齢者への経済的虐待
成年後見制度を利用すれば、財産管理を行う後見人等が選任され、これを裁判所や後見監督人がチェックすることとなるので、家族による使い込み等にも気づきやすくなります。また、裁判所が本人の判断能力を確認することとなるので、過度な権利制約を避けることができます。弁護士寺岡幸吉では、成年後見制度・相続手続き・高齢者虐待...
高齢者の囲い込み～成年後見制度に関連する、最近多発している問題事案～
有料老人ホームなどに入居している場合には、親に会おうと思って施設に連絡すると、施設のケアマネなどが、「契約しているお子さんの同意がないと会わせることはできません。」などと平気で言います。その時の決まり言葉は、「キーパーソン」という言葉です。「契約しているお子さんがキーパーソンであり、キーパーソンの意思を無視するこ...
認知症対策としての成年後見制度
既に本人の判断能力が低下しており、任意後見に向けた委託契約を結んでいない場合、法定後見制度を利用することになります。この場合、4親等内の親族が家庭裁判所に申立てることにより、後見人（または保佐人か補助人）が選任されます。本人の判断能力が十分にあり、将来に向けて対策する場合には、法定後見・任意後見の2つの選択肢が...
社会保険労務士を経た弁護士の強み
不当解雇とは、解雇条件を満たしていないか、解雇の手続きが正確でない解雇のことで、労働基準法・労働契約法等の法律の規定や、就業規則の規定を守らずに、使用者の都合で一方的に労働者を解雇することをいいます。会社の経営が悪化したからといって、会社は従業員を簡単に解雇することはできません。以下のような場合は、不当解雇に当...
不当解雇とは
不当解雇とは、解雇条件を満たしていないか、解雇の手続きが正確でない解雇のことで、労働基準法・労働契約法等の法律の規定や、就業規則の規定を守らずに、使用者の都合で一方的に労働者を解雇することをいいます。会社の経営が悪化したからといって、会社は従業員を簡単に解雇することはできません。以下のような場合は、不当解雇に当...
弁護士は労働者の味方？使用者の味方？
労働基準法１３条は「この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、この法律で定める基準による。」と定めていますので、本件の合意は無効となる可能性が高いです。それでは、本件では、時間外手当はどのようにして計算されるのでしょう。Ａさんと...
労災保険の認定に必要な条件と基準
業務の遂行中というのは、労働者が労働契約に基づき事業者の支配下にあるときに発生したことを意味します。例えば、所定の就業場所で就業時間中にケガをした場合はもちろんのこと、休憩時間中に施設・設備から発生した災害で被害に遭った場合でも業務の遂行中といえます。また、通勤中といえるためには、①住居と就業場所との往復の際や、...