長時間 労働 問題

①被災者が労働者であること②ケガなどが業務中または通勤中に生じたものであること③ケガなどが業務又は通勤を原因に発生したものであること 各要件について以下で詳しく見ていきましょう。 ①被災者が労働者であること当然ですが、被災者が労働者でなければ労災保険の給付は認められません。例えば、中小企業の経営者である場合や、一...

不当解雇とは、解雇条件を満たしていないか、解雇の手続きが正確でない解雇のことで、労働基準法・労働契約法等の法律の規定や、就業規則の規定を守らずに、使用者の都合で一方的に労働者を解雇することをいいます。 会社の経営が悪化したからといって、会社は従業員を簡単に解雇することはできません。以下のような場合は、不当解雇に当...

このページでは、労働問題に関するさまざまなテーマのなかから、ハラスメントについてご説明いたします。 ■３種類のハラスメント職場で問題となるハラスメントとしては主に3つの種類があります。パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントの３つです。 ①パワーハラスメントパワーハラスメントは、略称と...

不当解雇とは、解雇条件を満たしていないか、解雇の手続きが正確でない解雇のことで、労働基準法・労働契約法等の法律の規定や、就業規則の規定を守らずに、使用者の都合で一方的に労働者を解雇することをいいます。 会社の経営が悪化したからといって、会社は従業員を簡単に解雇することはできません。以下のような場合は、不当解雇に当...

弁護士として労働問題を仕事の柱にしていると話すと、「労働者側ですか？　それとも使用者側ですか？」と聞く方がいらっしゃいます。この質問に対する答えは、一言でいえば、「労働者の味方になることもあるし、使用者の味方になることもある。」ということになります。でも、これだけで終わってはつまらないので、ちょっと詳しい事案を挙...

経営者の中には、「労基」は労働者の味方だから嫌いだという方がいます。最近は少なくなりましたが、まったくいない訳ではありません。ちなみに、「労基」とは、通常は「労働基準監督署」の略として使います。他にも、「労基」は、労働基準監督署等で働く官職である、「労働基準監督官」を指す場合もあります。この両者をきちんと区別する...

「名ばかり管理職」とか「なんちゃって管理職」などと呼ばれている問題があります。これも、労働に関する法律の実務の世界では、古くて新しい問題です。 労働基準法４１条には、「監督若しくは管理の地位にある者」については、労働基準法の労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用しないと定められています。労働時間については、１日...

就業規則とは、一言で言えば、職場の規律や労働者の労働条件などについて、使用者が定める規則です。就業規則で定めなければいけない事項は法律で定められており（労働基準法８９条）、その範囲はかなり広範です。以下、その中で特に重要なものを挙げて説明します。 2　就業規則で定めなければいけない事項就業規則に記載する事項には、...

弁護士 寺岡幸吉は、社会保険労務士としての経験を活かし、労働災害をはじめとした労働問題に関する様々なご相談を承ります。川崎市、横浜市、大田区、品川区など、神奈川県や東京都にお住まいの方のご相談に広くお応えいたします。労働災害・労災保険でお悩みの方は、当職までご相...

弁護士 寺岡幸吉は、社会保険労務士としての経験を活かし、労働災害をはじめとした労働問題に関する様々なご相談を承ります。川崎市、横浜市、大田区、品川区など、神奈川県や東京都にお住まいの方のご相談に広くお応えいたします。労働災害・労災保険でお悩みの方は、当職までご相...

労働災害に精通した弁護士に依頼をすれば、労働関係法令や裁判例での重要なポイントをアドバイスしたり、労災認定がなされやすいように必要な証拠の収集や、意見書の作成を行ってくれたりします。また煩雑な申請手続きを代行し、被災者の負担を軽減してくれます。●適切な後遺障害等級認定が受けられる労災によって後遺障害がある場合は、...

等級が一つ異なるだけでも支給金額は大きく異なり、特に第7級か第8級かによって年金か一時金か区別されるため、問題となります。障害等級の認定に不服がある場合は、その決定を行った労基署長を管轄する都道府県労働局の労災保険審査官（審査官）に対して審査請求等を行うことができます（労災保険法38条1項、労働保険審査官及び労働...

③労働基準監督署（労基署）に、②の資料と共に障害（補償）給付支給請求書を提出して、障害補償給付の申請を行う④労基署による後遺障害等級の審査が行われる⑤後遺障害等級が認定される後遺障害認定の確実性を高めたい場合は、主治医に医学的知見からの意見書を書いてもらったり、弁護士から記載すべき内容や必要書類等に関するアドバイ...

また、労働災害に遭った場合には、会社に対する損害賠償請求を検討すべきですが、その際には、労災申請の際に提出した書類や、それを受けて労基署で調査した結果を記載した書類が重要な役割を果たします。そのためにも、労災申請の段階から弁護士が関与することが重要なのです。なお、労基署で調査した結果を記載した書類などは、労働局に...

労働災害が発生しても、会社が労災を認めず、労基署への報告を行ってくれないことがあります。いわゆる「労災隠し」であり、決して珍しいことではありません。 会社が労災隠しを行う理由としては、次のことが考えられます。 ・労災が起きたことで、企業のイメージが悪くなる・労災申請の手続きが煩雑・労災の保険料が上がり、負担となる...

労働者が労災により負傷等をした場合は、休業（補償）給付等の労災保険給付の請求（労災保険法12条の8第1項、21条）を労基署長に対して行うことになります。その際、労働者は請求書に必要事項を記載しなければなりませんが、記載事項の中に事業主（会社）の証明を必要とするものがあります（同法施行規則12条の2第2項等）。会社...

労災により労働者が死亡した場合、その遺族に遺族補償年金または遺族補償一時金が支給されます（基本的に前者が支給される）。受給資格者は、配偶者（事実婚も含む）、子ども、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹ですが、「妻」以外の者は一定の年齢要件または障害要件を満たさなければならず、また受給資格者には優先順位があるので、注意が必要...

労災保険の適用を受けるためには、労災保険法（労働者災害補償保険法）の定める一定の要件を全て満たすことが必要です。要件は次の3つです。①被災者が労働者であること②ケガなどが業務中または通勤中に生じたものであること③ケガなどが業務又は通勤を原因として発生したものであることこれら3つの要件を満たす具体的なケースとしては...

遺留分が問題となるのは、相続人の最低取り分である遺留分が侵害されたときになります。遺留分が侵害されるのは、例えば、被相続人が生前に遺言書を残しており、相続人が複数人いるにもかかわらず、そのうちの誰かひとりに遺産の全てを相続させる旨の記載をしていた場合が考えられます。この場合、遺言書通りに遺産相続を行うと、相続人で...

（1）「高齢者の囲い込み」の典型例と問題点最近、「高齢者の囲い込み」という問題が多くなり、社会問題化しています。インターネットで、「高齢者の囲い込み」で検索して頂くと多くのサイトがヒットします。高齢者の囲い込みの典型的な例は、以下のようなものです。高齢の親がいて、子供が数人いる場合において、子供のうちの1人、ある...