弁護士寺岡幸吉(落合・深澤法律事務所)のプライバシーポリシー
弁護士法人おおどおり総合法律事務所 川崎オフィス 弁護士 寺岡 幸吉 (以下「当事務所」といいます。)は、当事務所における個人情報の取扱いについて、下記のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の関係法令とともに、これを遵守します。なお、本個人情報保護方針において、「個人情報」とは、特定の個人を識別することができるものをいいます。また、「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、電子データベースのほか、人名録のように特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものとして政令で定められたものをいいます。
個人情報保護方針の適用範囲は以下の情報をいいます。
「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)。 」
1. 個人情報の取得
当事務所は、「2.個人情報の利用目的」に定める利用目的に必要な範囲および手段で個人情報を取得します。
2. 個人情報の利用目的
当事務所は、個人情報の利用目的を特定し、その目的の範囲において個人情報を取り扱います。
3. 個人データの管理
当事務所は、個人データの漏えい、滅失(定期的な個人データの抹消は滅失には該当しないものとします。)または毀損等を防止するため、必要かつ適切な措置を講じます。
① 当事務所は、ご本人の事前の同意を得た場合、または法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
② 研究のための事例として訴状,判決書等を紹介する場合は,当事者個人を特定できないように配慮いたします。
4. 個人データの第三者への提供
当事務所は、ご本人の事前の同意を得た場合、または法令に基づく場合を除き、個人データを第三者に提供しません。
当事務所は,保管する書類について,依頼者本人からの書類の開示または写しの交付の申し出に原則として応じます。
但し,当事務所において法令または弁護士倫理の上から依頼者に開示できないと判断した情報については開示しないことがあります。
5. 守秘義務の徹底
当事務所は、弁護士,事務員全員の守秘義務の徹底を図ります。
6. 個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等について
当事務所は、保有する個人情報に関して、ご本人から、次の各号のご請求があった場合には、ご本人又はご本人の代理人からのご請求であることを確認のうえ、「個人情報の保護に関する法律」に従って対応いたします。これらのご請求をご希望の方は当事務所のお問合せ窓口までご連絡ください。
① 利用目的の通知
② 当事務所が保有する個人情報の開示
③ 当事務所が保有する個人情報に係る訂正、追加又は不要部分の削除
④ 当事務所が保有する個人情報の利用停止、消去または第三者への提供の停止
⑤ 当事務所が保有する個人情報の第三者への提供の停止
7. Googleアナリティクスの利用
当サイトでは、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。
このGoogleアナリティクスはトラフィックデータの収集のためにCookieを使用しています。
このトラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。
Cookieを無効にし、収集を拒否することも出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。
8. 本個人情報保護方針の変更
当事務所は、必要に応じて本個人情報保護方針を変更することがあります。本個人情報保護方針を変更した場合には、当ウェブサイトに掲載させて頂きます。
弁護士寺岡が提供する法律知識
-
損害賠償請求をすると...
損害賠償請求を行う際には、次の点に注意しましょう。 ・労災保険とは異なり、使用者側の故意・過失(ないし使用者側の責めに帰すべき事由)、因果関係、損害額などを主張・立証しなければならない・被災者側に過失が認められ […]
-
就業規則の作成
1 就業規則とは就業規則とは、一言で言えば、職場の規律や労働者の労働条件などについて、使用者が定める規則です。就業規則で定めなければいけない事項は法律で定められており(労働基準法89条)、その範囲はかなり広範です。以下、 […]
-
ハラスメントの種類や...
「ハラスメントについて法改正が行われたと聞いたが、どういった内容なのだろうか。」「パワハラやモラハラにあたる言葉と指導をどのように区別すればよいのか分からない。」ハラスメントについて、こうしたお悩みをお持ちの方は決して少 […]
-
労災の手続き、会社任...
労災が発生したとき、労災申請の手続きを被災者ではなく会社が行っているというのが、一般的な慣行でしょう。 被災者はしばらく休業しなければならないケースも多く、煩雑な手続きを会社が行ってくれるというのは一見して有難 […]
-
法定相続分と遺留分
■法定相続分とは相続が発生すると、相続人が遺産を分割することで、遺産相続が行われます。相続人には「法定相続人」と呼ばれる民法上に定められた相続人がおり、遺産は「法定相続人」の間で基本的に、「法定相続分」の割合で分け合われ […]
-
労災保険の認定に必要...
労災保険の給付が認められるためには、次の3つの要件を満たす必要があります。 ①被災者が労働者であること②ケガなどが業務中または通勤中に生じたものであること③ケガなどが業務又は通勤を原因に発生したものであること& […]