法定後見 制度
- 認知症対策としての成年後見制度
■認知症対策としての成年後見制度認知症になると、慎重な意思決定が難しくなり、必要のないものを購入してしまったり、大切な財産を不当な価格で売却してしまったりするリスクが高まります。ひどい場合には、悪徳商法や詐欺の被害に遭って大きな損害を被るということも考えられます。 成年後見制度を活用すれば、こうした被害を未然に防...
- 成年後見制度のメリット・デメリット
■成年後見制度の概要成年後見制度とは、判断能力の低下した成年の行為能力(契約等を行う能力)を制限し、後見人等に同意見・代理権・取消権等の権限を与える制度です。この制度の目的は、本人の判断能力を後見人等が補い、財産を保護することです。 成年後見には法定後見と任意後見の2種類があり、法定後見は判断能力の程度に応じて後...
- 相続放棄のメリット・デメリット
原則は単純承認をするというのが相続制度ですから、特に手続きをする必要はないのです。 ②限定承認限定承認とは、マイナス財産があり、相続人が引き継ぎたくない財産がある場合に有用な方法です。相続方法としては、相続財産のうちマイナスの財産について、プラスの財産の限度で引き継ぐことになります。限定承認を行うには、家庭裁判所...
- 法定相続分と遺留分
つまり、相続人である以上は、一定割合の遺産をもらうことができるという制度です。先ほど確認した通り、法定相続人としては配偶者・子・親・兄弟姉妹が法定相続分を認められていました。しかし、遺留分が認められるのは配偶者・子・親(直系尊属)に限られており、兄弟姉妹は除外されています。 遺留分が問題となるのは、相続人の最低取...
- 高齢者への経済的虐待
経済的虐待への対処法としては、成年後見制度を活用するという方法があります。 成年後見制度を利用すれば、財産管理を行う後見人等が選任され、これを裁判所や後見監督人がチェックすることとなるので、家族による使い込み等にも気づきやすくなります。また、裁判所が本人の判断能力を確認することとなるので、過度な権利制約を避けるこ...
- 高齢者への身体的虐待
高齢者自身は従業員をおそれて自分から言い出せないという場合も考えられますので、虐待に気付いた家族が適切に対処することが大切になります。 弁護士 寺岡幸吉では、成年後見制度・相続手続き・高齢者虐待等に関する法律相談を承っております。川崎市・横浜市・大田区・品川区にお住まいの方はぜひ一度ご相談ください。
- 高齢者の囲い込み~成年後見制度に関連する、最近多発している問題事案~
親の死に目に会えない、親が残してくれた財産を、一部の兄妹姉妹に食い物にされてしまった、という出来事を防ぐためには、早めの相談が不可欠です。弁護士 寺岡幸吉では、成年後見制度・相続手続き・高齢者問題等に関する法律相談を承っております。川崎市・横浜市・大田区・品川区にお住まいの方はぜひ一度ご相談ください。
- 就業規則の作成
この場合、原則としては、週40時間や1日8時間を越えた部分については割増賃金を支払わなければいけませんが、「変形労働時間制」という制度を導入することによって、割増賃金を支払わなくてもよくなる場合があります。このような「変形労働時間制」を導入する場合にも、それを就業規則に定めておく必要があります。また、「変形労働時...
- 労災保険の給付の種類
労災による傷病が原因で、4日以上休業しなければいけない場合に、平均賃金相当額の60%が支給されるという制度です。また、これとは別に、平均賃金相当額の20%が休業特別支給金として給付されます。 ③障害(補償)給付(労災保険法15条以下、別表第1及び第2、労災保険法規則別表第1参照)労災による傷病によって後遺障害があ...
弁護士寺岡が提供する法律知識
-
高齢者への身体的虐待
■高齢者への身体的虐待介護疲れ等の理由から、介護者が高齢者に対して身体的虐待を行ってしまうケースは少なくありません。しかし、どのような事情があっても虐待は許されませんし、その程度によっては刑法上の犯罪が成立する場合もあり […]
-
社会保険労務士を経た...
弁護士 寺岡 幸吉は、社会保険労務士を12年経験しています。 社会保険労務士(社労士)は、労働法や労働・社会保険に精通した専門家です。社労士は、労働・社会保険の手続きを代行すること、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿 […]
-
遺言書の作成
■遺言書とは遺言とは、自分の死後に行われる相続に備えて、生前の段階にあらかじめ行っておく意思表示のことを指します。そのため、遺言者が亡くなって相続が開始されてはじめて、その遺言の効力が発生するという仕組みになっています。 […]
-
障害等級に不服がある...
後遺障害等級に認定された場合でも、認定された等級が思った以上に低い(障害の程度が軽いと判断される)ことがあります。その認定に不服がある場合は、どうすればよいのでしょうか。等級が一つ異なるだけでも支給金額は大きく異なり、特 […]
-
名ばかり管理職
「名ばかり管理職」とか「なんちゃって管理職」などと呼ばれている問題があります。これも、労働に関する法律の実務の世界では、古くて新しい問題です。 労働基準法41条には、「監督若しくは管理の地位にある者」については […]
-
不当解雇とは
不当解雇とは、解雇条件を満たしていないか、解雇の手続きが正確でない解雇のことで、労働基準法・労働契約法等の法律の規定や、就業規則の規定を守らずに、使用者の都合で一方的に労働者を解雇することをいいます。 会社の経 […]