労災 申請 方法

労災が発生したとき、労災申請の手続きを被災者ではなく会社が行っているというのが、一般的な慣行でしょう。 被災者はしばらく休業しなければならないケースも多く、煩雑な手続きを会社が行ってくれるというのは一見して有難いようにも思えますが、手続きを会社にすべて任せてしまっていると、本来受けられたはずの給付を十分に受けられ...

労災事故が発生しても、会社が被災者に協力せず、労災認定の手続きを行わないことがあります。このようなときは、弁護士に依頼することをおすすめします。 弁護士に依頼することのメリットとして次のものがあります。・労災認定に必要な証拠などを集めてもらえる・適切な後遺障害等級認定が受けられる・会社に対する示談交渉や損害賠償請...

障害等級の認定に不服がある場合は、その決定を行った労基署長を管轄する都道府県労働局の労災保険審査官（審査官）に対して審査請求等を行うことができます（労災保険法38条1項、労働保険審査官及び労働保険審査会法（以下「特別法」という）参照）。 不服申立ての方法にはいくつか種類がありますが、労災保険法によって、まず「審査...

障害等級表は、労災保険法施行規則の別表第1や、厚労省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken03/）で確認することができます。障害等級は第1級から第14級まであり、第1級が一番重い障害で、第14級が一番軽い障害とされています。 障害等級...

労働災害が発生しても、会社が労災を認めず、労基署への報告を行ってくれないことがあります。いわゆる「労災隠し」であり、決して珍しいことではありません。 会社が労災隠しを行う理由としては、次のことが考えられます。 ・労災が起きたことで、企業のイメージが悪くなる・労災申請の手続きが煩雑・労災の保険料が上がり、負担となる...

業務中または通勤中のケガや病気などは、それが業務や通勤を起因とする限り、労災保険の対象となります。しかし、被災者が労災申請を行っても、会社が労災を認めず、同意または承認してくれないことがあります。このような場合に、被災者はどのような対応を行えばよいのでしょうか。 具体的に言えば、次の通りになります。労働者が労災に...

労災保険の対象となる災害の中に、「通勤災害」というものがあります。通勤災害とは、労働者が通勤中に被った負傷、疾病、障害又は死亡のことをいいます（労災保険法7条1項2号）。負傷などの災害は、通勤中に一般的に生じる可能性があるものであればよく、例えば、交通事故や、駅の階段からの転倒、落下物、がけ崩れ、夜道でひったくり...

労災保険の給付が認められるためには、次の3つの要件を満たす必要があります。 ①被災者が労働者であること②ケガなどが業務中または通勤中に生じたものであること③ケガなどが業務又は通勤を原因に発生したものであること 各要件について以下で詳しく見ていきましょう。 ①被災者が労働者であること当然ですが、被災者が労働者でなけ...

相続放棄とは、相続方法のうちの１つです。通常であれば、相続人は被相続人(故人)の財産、すなわち、故人が生前に有していた権利義務の一切を引き継ぐこととなっています。これを「包括承継」といいますが、相続方法は、このように遺産の全てを承継するものだけではありません。例えば、相続財産には様々なものが考えられ、動産・不動産...

遺留分の算定方法は、基本的に財産全体に対する遺留分に法定相続分を乗じて、各相続人の個別的な遺留分を算出する、というものです。かなり複雑で、家族構成によってばらつきがありますので、正確な計算はぜひ一度ご相談いただくことをお勧めします。 弁護士 寺岡幸吉では、相続に関するご相談を幅広く承っております。法定相続分の計...

なぜなら、遺言書を作成することで、遺産分割方法の決定にあたり遺言者の意思を反映することができるため、相続人の意思を介在させずに遺産分割方法を決定できるからです。分かりやすく言えば、本来遺言書がなければ相続人同士で話し合いをして遺産分割方法を決定しなければなりませんが、遺言書があればその内容通り、すなわち遺言者の意...

遺産分割協議とは、相続人全員が集まって遺産の分割方法について話し合うことをいいます。また、相続の方法として、そもそも相続権を放棄する相続放棄や、相続財産の一部を相続するという限定承認も考え得ますが、これらを行う場合には、家庭裁判所に申立てをする必要があり、その申告期限は3か月と決まっていますので、早めに選択肢とし...

経済的虐待への対処法としては、成年後見制度を活用するという方法があります。 成年後見制度を利用すれば、財産管理を行う後見人等が選任され、これを裁判所や後見監督人がチェックすることとなるので、家族による使い込み等にも気づきやすくなります。また、裁判所が本人の判断能力を確認することとなるので、過度な権利制約を避けるこ...

経済的に困っている場合には介護保険等を利用するという方法もあります。 ■施設での虐待に気付いたとき施設での虐待に気付いたときは、市町村に通報するという方法が有効です。通報を受けた市町村は事実関係の確認と協議を行い、適切な措置を講じることが義務付けられています（高齢者虐待防止法9条1項）。 高齢者自身は従業員をおそ...

このような柔軟・積極的な財産管理を希望する場合には、家族信託の方法をとるのがおすすめです。家族信託は信託契約と登記によって行うことができ、柔軟な信託が可能である反面、受託者へのチェック機能がなく、取消権までは認められないというデメリットもあります。 弁護士 寺岡幸吉では、成年後見制度・相続手続き・高齢者虐待等に...

「不当解雇」など、あらゆる労働問題に対応しておりますので、お困りの際にはお気軽に当事務所までご相談ください。弁護士 寺岡幸吉では、川崎市、横浜市、大田区、品川区を中心に、神奈川県、東京都にお住まいの皆様からのご相談を承っております。豊富な知識と経験から、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。

「不当解雇」など、あらゆる労働問題に対応しておりますので、お困りの際にはお気軽に当事務所までご相談ください。弁護士 寺岡幸吉では、川崎市、横浜市、大田区、品川区を中心に、神奈川県、東京都にお住まいの皆様からのご相談を承っております。豊富な知識と経験から、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。

労働問題など、あらゆる問題に対応しておりますので、お困りの際にはお気軽に当事務所までご相談ください。弁護士 寺岡幸吉では、川崎市、横浜市、大田区、品川区を中心に、神奈川県、東京都にお住まいの皆様からのご相談を承っております。 豊富な知識と経験から、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。

労働問題など、あらゆる問題に対応しておりますので、お困りの際にはお気軽に当事務所までご相談ください。弁護士 寺岡幸吉では、川崎市、横浜市、大田区、品川区を中心に、神奈川県、東京都にお住まいの皆様からのご相談を承っております。 豊富な知識と経験から、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。

また、賃金については支給する賃金の種類（基本給や通勤手当、割増賃金など）や、その金額の決定の方法、割増賃金などの具体的な金額の計算方法や支払の方法などについて定める必要があります。賃金は、労働条件の中で最も重要なものですから、正確に定めておく必要があります。賃金については、ほとんどの企業で、「賃金規程」などという...

・労災保険とは異なり、使用者側の故意・過失（ないし使用者側の責めに帰すべき事由）、因果関係、損害額などを主張・立証しなければならない・被災者側に過失が認められる場合は、その過失の割合だけ賠償金が減額される（過失相殺）・労災保険ですでに給付を受けている場合は、賠償金が認められても給付額の限度で差し引かれる・損害賠償...

業務中または通勤中にケガなどの損害を受けたときは、労災保険以外の補償も受けられないかを検討してみましょう。具体的には、慰謝料などの「損害賠償請求」ができないかを考えてみましょう。 ●損害賠償請求労災保険の対象とならない損害を受けたケースや、労災保険の対象となるものの保険による補償だけではカバーできないような損害を...

労災保険の給付には、以下のように様々な種類があります。 ①療養（補償）給付②休業（補償）給付③障害（補償）給付④遺族（補償）給付⑤葬祭料・葬祭給付⑥傷病（補償）年金⑦介護（補償）給付⑧二次健康診断等給付 それぞれの給付について具体的に見ていきましょう。 ①療養（補償）給付（労災保険法13条）これは傷病の療養のため...

ここでは、労災保険が適用されるケースと適用されないケースをご紹介します。 ●労災保険が適用されるケース労災保険の適用を受けるためには、労災保険法（労働者災害補償保険法）の定める一定の要件を全て満たすことが必要です。要件は次の3つです。①被災者が労働者であること②ケガなどが業務中または通勤中に生じたものであること