一人 親方 保険

辞めた後は、雇用保険を受給しながら職業訓練校で機械加工を学び、訓練終了後、町工場に就職した。最初に就職した工場では、基本給は手取りで約１６万円。毎日２時間ぐらい残業していたのに、残業手当は一切出なかった。１年ほど我慢したが、とうとう我慢しきれず、訓練校時代の友達に紹介された、一般労働組合（企業別ではなく、いろいろ...

一人でも不参加ないし不同意であった場合には、遺産分割協議そのものが無効となってしまいますので注意が必要です。話し合いによって遺産分割方法が決定したら、決定内容を書面にまとめて、遺産分割協議書を作成しておきましょう。協議書を作成することによって、正式に当該財産の相続人であることを公的機関に証明することができ、その後...

経済的に困っている場合には介護保険等を利用するという方法もあります。 ■施設での虐待に気付いたとき施設での虐待に気付いたときは、市町村に通報するという方法が有効です。通報を受けた市町村は事実関係の確認と協議を行い、適切な措置を講じることが義務付けられています（高齢者虐待防止法9条1項）。 高齢者自身は従業員をおそ...

弁護士 寺岡幸吉は、社会保険労務士としての経験を活かし、さまざまな労働問題に関する様々なご相談を承ります。川崎市、横浜市、大田区、品川区など、神奈川県や東京都にお住まいの方のご相談に広くお応えいたします。職場のハラスメントでお悩みの方は、弁護士 寺岡幸吉までお気...

どうも、この中の「課長」という言葉が一人歩きしてしまったように、私は思っています。「課長」であれば、みんな管理監督者という訳ではなく、経営者と一体的な立場で仕事をしているのかどうかとか、勤務時間について厳格な制限を受けていないとか、職務の重要性に相応の待遇（手当など）を受けているかどうか、などを総合的に判断しなけ...

・労災保険とは異なり、使用者側の故意・過失（ないし使用者側の責めに帰すべき事由）、因果関係、損害額などを主張・立証しなければならない・被災者側に過失が認められる場合は、その過失の割合だけ賠償金が減額される（過失相殺）・労災保険ですでに給付を受けている場合は、賠償金が認められても給付額の限度で差し引かれる・損害賠償...

業務中または通勤中にケガなどの損害を受けたときは、労災保険以外の補償も受けられないかを検討してみましょう。具体的には、慰謝料などの「損害賠償請求」ができないかを考えてみましょう。 ●損害賠償請求労災保険の対象とならない損害を受けたケースや、労災保険の対象となるものの保険による補償だけではカバーできないような損害を...

労災認定が得られなければ、労災保険の給付も受けられず、治療費などは自己負担となってしまいます。労働災害に精通した弁護士に依頼をすれば、労働関係法令や裁判例での重要なポイントをアドバイスしたり、労災認定がなされやすいように必要な証拠の収集や、意見書の作成を行ってくれたりします。また煩雑な申請手続きを代行し、被災者の...

障害等級の認定に不服がある場合は、その決定を行った労基署長を管轄する都道府県労働局の労災保険審査官（審査官）に対して審査請求等を行うことができます（労災保険法38条1項、労働保険審査官及び労働保険審査会法（以下「特別法」という）参照）。 不服申立ての方法にはいくつか種類がありますが、労災保険法によって、まず「審査...

障害等級表は、労災保険法施行規則の別表第1や、厚労省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken03/）で確認することができます。障害等級は第1級から第14級まであり、第1級が一番重い障害で、第14級が一番軽い障害とされています。 障害等級...

・労災の保険料が増える・労基署によって、事故の調査が行われ、場合によっては行政指導などが行われるなどの負担が生じることになるため、出来るだけ当たり障りのない内容を記載してしまうことがあります。しかし、これは被災者にとって事故が過小評価されたことにほかならず、労災認定がなされても給付額が少なくなる恐れがあります。

・労災の保険料が上がり、負担となる・労基署によって、事故の調査が行われ、場合によっては行政指導などが行われる このようなリスクがあるため、会社は労災が発生しても、被災者の治療費を全額負担するなどして、出来るだけ労災申請や、労基署への報告を行わないことがあります。 もしかしたら、あなたも、会社から「補償は全部会社が...

業務中または通勤中のケガや病気などは、それが業務や通勤を起因とする限り、労災保険の対象となります。しかし、被災者が労災申請を行っても、会社が労災を認めず、同意または承認してくれないことがあります。このような場合に、被災者はどのような対応を行えばよいのでしょうか。 具体的に言えば、次の通りになります。労働者が労災に...

労災保険の給付には、以下のように様々な種類があります。 ①療養（補償）給付②休業（補償）給付③障害（補償）給付④遺族（補償）給付⑤葬祭料・葬祭給付⑥傷病（補償）年金⑦介護（補償）給付⑧二次健康診断等給付 それぞれの給付について具体的に見ていきましょう。 ①療養（補償）給付（労災保険法13条）これは傷病の療養のため...

労災保険の対象となる災害の中に、「通勤災害」というものがあります。通勤災害とは、労働者が通勤中に被った負傷、疾病、障害又は死亡のことをいいます（労災保険法7条1項2号）。負傷などの災害は、通勤中に一般的に生じる可能性があるものであればよく、例えば、交通事故や、駅の階段からの転倒、落下物、がけ崩れ、夜道でひったくり...

ここでは、労災保険が適用されるケースと適用されないケースをご紹介します。 ●労災保険が適用されるケース労災保険の適用を受けるためには、労災保険法（労働者災害補償保険法）の定める一定の要件を全て満たすことが必要です。要件は次の3つです。①被災者が労働者であること②ケガなどが業務中または通勤中に生じたものであること