遺言書効力期間

弁護士寺岡幸吉（落合・深澤法律事務所） > 相続に関するキーワード > 遺言書効力期間

遺言書の作成
■遺言書とは遺言とは、自分の死後に行われる相続に備えて、生前の段階にあらかじめ行っておく意思表示のことを指します。そのため、遺言者が亡くなって相続が開始されてはじめて、その遺言の効力が発生するという仕組みになっています。そして、かかる遺言を書面にしたものを遺言書といいます。遺言書を作成しておくことで、遺言者の意思...
法定相続分と遺留分
遺留分が侵害されるのは、例えば、被相続人が生前に遺言書を残しており、相続人が複数人いるにもかかわらず、そのうちの誰かひとりに遺産の全てを相続させる旨の記載をしていた場合が考えられます。この場合、遺言書通りに遺産相続を行うと、相続人であるにもかかわらず遺産を一切受け取ることができない者が生じてしまいます。これが、遺...
相続の流れ
相続に直接かかわるものとしては、遺言書の有無を確認し、遺言書が発見された場合には、遺言書の検認を行います。また、遺産分割のための準備として、相続人と相続財産の調査を行い、正確な情報を把握できたらすぐに遺産分割協議を行います。遺産分割協議とは、相続人全員が集まって遺産の分割方法について話し合うことをいいます。また...
高齢者の囲い込み～成年後見制度に関連する、最近多発している問題事案～
例えば、金銭等の贈与を求められたり、不動産等を安く売却することを求められたり、あるいは、特定の息子や娘に有利な遺言書の作成を求められたりした場合、安易にそれに応じてしまいがちです。そして、そのようなことをしている子供にとっては、他の兄弟姉妹と親が面会すると、自分（たち）が、親の財団を食い物にしていることが他の兄弟...
弁護士は労働者の味方？使用者の味方？
試用期間は一応２ヶ月にしたが、勤務態度にさほど問題は無く、また新たに人を探すのは大変だと思ったＡさんは、Ｂさんを正式に採用した。ところが、試用期間を過ぎた頃から、Ｂさんは時々会社を抜け出すようになった。どうも、パチンコ屋に行っているようだ。１ヶ月程我慢したが、このまま放置してはいけないと思ったＡさんはＢさんに注意...
損害賠償請求をするときの注意点
・損害賠償請求権には消滅時効があるため、時効期間内に行わなければならない・安全配慮義務違反による債務不履行責任（民法415条）を根拠に損害賠償請求を行う場合、遺族固有の慰謝料は認められない・使用者側との示談が成立した場合、基本的には示談をやり直すことはできないし、改めて損害賠償請求を行うことは出来ない訴訟や示談...
労災保険以外の補償を受けられる可能性（損害賠償請求・慰謝料）
訴訟では両者を共に主張するケースが多いとされています（請求権の消滅時効の点で、後者の方が有利とされていますが、2017年（平成29年）民法改正によって2020年4月以降、生命・身体の侵害による損害賠償について両者の消滅時効期間は統一されます（改正法166条、167条、724条、724条の2））。損害賠償請求を行う...
障害等級に不服がある場合はどうしたらいい？
注意すべきなのは、審査請求には不服申立期間が定められており、労基署が上記決定を行った事を知った日の翌日から3ヵ月以内に行う必要があります（特別法8条1項）。審査官が労基署の判断を違法または不当と判断した場合、労基署の処分の全部または一部を取り消します。他方、違法でも不当でもないと判断したときは、審査請求を棄却しま...