障害 補償 給付
- 労災保険以外の補償を受けられる可能性(損害賠償請求・慰謝料)
業務中または通勤中にケガなどの損害を受けたときは、労災保険以外の補償も受けられないかを検討してみましょう。具体的には、慰謝料などの「損害賠償請求」ができないかを考えてみましょう。 ●損害賠償請求労災保険の対象とならない損害を受けたケースや、労災保険の対象となるものの保険による補償だけではカバーできないような損害を...
- 会社が手続きしないときに弁護士に依頼をして受けられる恩恵
・適切な後遺障害等級認定が受けられる・会社に対する示談交渉や損害賠償請求をあわせて依頼することができる ●労災認定に必要な証拠などを集めてもらえる労災事故が発生し、申請手続きを行っても労災認定が得られないこともあります。労災認定が得られなければ、労災保険の給付も受けられず、治療費などは自己負担となってしまいます。...
- 後遺障害等級の認定とは
業務又は通勤が原因となった傷病が固定し、これ以上治療を続けても効果が期待できない段階(症状固定の段階)で、身体に一定の障害が残った場合には、障害補償給付(業務災害の場合)または障害給付(通勤災害の場合)が支給されます。 給付の内容としては、残った障害(後遺障害)が障害等級表に掲げる障害等級に該当する際、その障害の...
- 労災保険の給付の種類
労災保険の給付には、以下のように様々な種類があります。 ①療養(補償)給付②休業(補償)給付③障害(補償)給付④遺族(補償)給付⑤葬祭料・葬祭給付⑥傷病(補償)年金⑦介護(補償)給付⑧二次健康診断等給付 それぞれの給付について具体的に見ていきましょう。 ①療養(補償)給付(労災保険法13条)これは傷病の療養のため...
- 労災隠しについて
もしかしたら、あなたも、会社から「補償は全部会社がするから、労災申請はしない。」などと言われるかもしれませんが、これに応じてはいけません。例えば、当初はすぐ治ると考えていたのに、実際には治療が長引いた場合や、障害が残った場合など、会社がきちんと補償してくれるとは限りません。 それだけでなく、労災隠しを行うことで、...
- 会社が労災を認めてくれない場合の対応
労働者が労災により負傷等をした場合は、休業(補償)給付等の労災保険給付の請求(労災保険法12条の8第1項、21条)を労基署長に対して行うことになります。その際、労働者は請求書に必要事項を記載しなければなりませんが、記載事項の中に事業主(会社)の証明を必要とするものがあります(同法施行規則12条の2第2項等)。会社...
- 労災保険が適用されるケース、適用されないケース
労災保険の適用を受けるためには、労災保険法(労働者災害補償保険法)の定める一定の要件を全て満たすことが必要です。要件は次の3つです。①被災者が労働者であること②ケガなどが業務中または通勤中に生じたものであること③ケガなどが業務又は通勤を原因として発生したものであることこれら3つの要件を満たす具体的なケースとしては...
- 弁護士は労働者の味方?使用者の味方?
労働基準法115条は、賃金の請求権の消滅時効期間は5年(災害補償等の請求権は2年)と規定しています。2,020年3月までは、賃金請求権も消滅時効期間は2年だったのですが、民法(債権法)改正によって消滅時効期間が5年に統一されたことを受けて改正されました。Aさんが相談する弁護士は、この時効の援用を勧めるでしょうから...
- 労働基準監督官は労働者を「守る」仕事?
例えば、いわゆる過労死や精神障害について労災申請をした内、労災として認められるのは約3割であり、認められない場合の方が多いのです。労災申請をして認められなかった人から見れば、「労基」は労働者の味方とは見えないでしょう。 弁護士 寺岡幸吉では、川崎市、横浜市、大田区、品川区を中心に、神奈川県、東京都にお住まいの皆...
- 就業規則の作成
・災害補償、業務外の傷病扶助・表彰、制裁 ③任意的記載事項企業の裁量によって、記載するかどうか決定できる事項のことをいいます。規則の前文や、企業理念、附則などがこれに当たります。 3 就業規則を作成する場合の注意点就業規則を作成する場合、最も注意しなければいけないことは、法律に違反せず、かつ、職場の実態を正確に反...
- 損害賠償請求をするときの注意点
・労災保険ですでに給付を受けている場合は、賠償金が認められても給付額の限度で差し引かれる・損害賠償請求権には消滅時効があるため、時効期間内に行わなければならない・安全配慮義務違反による債務不履行責任(民法415条)を根拠に損害賠償請求を行う場合、遺族固有の慰謝料は認められない・使用者側との示談が成立した場合、基本...
- 障害等級に不服がある場合はどうしたらいい?
後遺障害等級に認定された場合でも、認定された等級が思った以上に低い(障害の程度が軽いと判断される)ことがあります。その認定に不服がある場合は、どうすればよいのでしょうか。等級が一つ異なるだけでも支給金額は大きく異なり、特に第7級か第8級かによって年金か一時金か区別されるため、問題となります。障害等級の認定に不服が...
- 労災の手続き、会社任せにしていませんか?
被災者はしばらく休業しなければならないケースも多く、煩雑な手続きを会社が行ってくれるというのは一見して有難いようにも思えますが、手続きを会社にすべて任せてしまっていると、本来受けられたはずの給付を十分に受けられないことがあります。 労災申請手続きでは、会社が被災者のチェックなしで申請書等を労基署へ提出することが多...
- 通勤中の事故は労災と認められる?
通勤災害とは、労働者が通勤中に被った負傷、疾病、障害又は死亡のことをいいます(労災保険法7条1項2号)。負傷などの災害は、通勤中に一般的に生じる可能性があるものであればよく、例えば、交通事故や、駅の階段からの転倒、落下物、がけ崩れ、夜道でひったくりに遭った際の負傷なども認められます。 通勤災害に該当するかを検討の...
- 労災保険の認定に必要な条件と基準
労災保険の給付が認められるためには、次の3つの要件を満たす必要があります。 ①被災者が労働者であること②ケガなどが業務中または通勤中に生じたものであること③ケガなどが業務又は通勤を原因に発生したものであること 各要件について以下で詳しく見ていきましょう。 ①被災者が労働者であること当然ですが、被災者が労働者でなけ...
弁護士寺岡が提供する法律知識
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ハラスメントの種類や...
「ハラスメントについて法改正が行われたと聞いたが、どういった内容なのだろうか。」「パワハラやモラハラにあたる言葉と指導をどのように区別すればよいのか分からない。」ハラスメントについて、こうしたお悩みをお持ちの方は決して少 […]
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会社が労災を認めてく...
業務中または通勤中のケガや病気などは、それが業務や通勤を起因とする限り、労災保険の対象となります。しかし、被災者が労災申請を行っても、会社が労災を認めず、同意または承認してくれないことがあります。このような場合に、被災者 […]
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成年後見制度のメリッ...
■成年後見制度の概要成年後見制度とは、判断能力の低下した成年の行為能力(契約等を行う能力)を制限し、後見人等に同意見・代理権・取消権等の権限を与える制度です。この制度の目的は、本人の判断能力を後見人等が補い、財産を保護す […]
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弁護士は労働者の味方...
弁護士として労働問題を仕事の柱にしていると話すと、「労働者側ですか? それとも使用者側ですか?」と聞く方がいらっしゃいます。この質問に対する答えは、一言でいえば、「労働者の味方になることもあるし、使用者の味方になることも […]
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労災保険以外の補償を...
業務中または通勤中にケガなどの損害を受けたときは、労災保険以外の補償も受けられないかを検討してみましょう。具体的には、慰謝料などの「損害賠償請求」ができないかを考えてみましょう。 ●損害賠償請求労災保険の対象と […]
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相続放棄のメリット・...
■相続放棄とは相続放棄とは、相続方法のうちの1つです。通常であれば、相続人は被相続人(故人)の財産、すなわち、故人が生前に有していた権利義務の一切を引き継ぐこととなっています。これを「包括承継」といいますが、相続方法は、 […]