労災保険とは

弁護士寺岡幸吉（落合・深澤法律事務所） > 労働問題に関するキーワード > 労災保険とは

損害賠償請求をするときの注意点
・労災保険とは異なり、使用者側の故意・過失（ないし使用者側の責めに帰すべき事由）、因果関係、損害額などを主張・立証しなければならない・被災者側に過失が認められる場合は、その過失の割合だけ賠償金が減額される（過失相殺）・労災保険ですでに給付を受けている場合は、賠償金が認められても給付額の限度で差し引かれる・損害賠償...
会社が手続きしないときに弁護士に依頼をして受けられる恩恵
労災事故が発生しても、会社が被災者に協力せず、労災認定の手続きを行わないことがあります。このようなときは、弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士に依頼することのメリットとして次のものがあります。・労災認定に必要な証拠などを集めてもらえる・適切な後遺障害等級認定が受けられる・会社に対する示談交渉や損害賠償請...
労災の手続き、会社任せにしていませんか？
労災が発生したとき、労災申請の手続きを被災者ではなく会社が行っているというのが、一般的な慣行でしょう。被災者はしばらく休業しなければならないケースも多く、煩雑な手続きを会社が行ってくれるというのは一見して有難いようにも思えますが、手続きを会社にすべて任せてしまっていると、本来受けられたはずの給付を十分に受けられ...
労災隠しについて
労働災害が発生しても、会社が労災を認めず、労基署への報告を行ってくれないことがあります。いわゆる「労災隠し」であり、決して珍しいことではありません。会社が労災隠しを行う理由としては、次のことが考えられます。・労災が起きたことで、企業のイメージが悪くなる・労災申請の手続きが煩雑・労災の保険料が上がり、負担となる...
労災保険の給付の種類
労災保険の給付には、以下のように様々な種類があります。 ①療養（補償）給付②休業（補償）給付③障害（補償）給付④遺族（補償）給付⑤葬祭料・葬祭給付⑥傷病（補償）年金⑦介護（補償）給付⑧二次健康診断等給付それぞれの給付について具体的に見ていきましょう。 ①療養（補償）給付（労災保険法13条）これは傷病の療養のため...
通勤中の事故は労災と認められる？
労災保険の対象となる災害の中に、「通勤災害」というものがあります。通勤災害とは、労働者が通勤中に被った負傷、疾病、障害又は死亡のことをいいます（労災保険法7条1項2号）。負傷などの災害は、通勤中に一般的に生じる可能性があるものであればよく、例えば、交通事故や、駅の階段からの転倒、落下物、がけ崩れ、夜道でひったくり...
労災保険の認定に必要な条件と基準
労災保険の給付が認められるためには、次の3つの要件を満たす必要があります。 ①被災者が労働者であること②ケガなどが業務中または通勤中に生じたものであること③ケガなどが業務又は通勤を原因に発生したものであること各要件について以下で詳しく見ていきましょう。 ①被災者が労働者であること当然ですが、被災者が労働者でなけ...
ハラスメントの種類や定義
職場におけるパワーハラスメントの定義とは、職場における優越的な関係を背景とした言動であり、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもので、労働者の就業環境が害されるもので。これら要素を全て含むものです。ここでいう職場には、普段仕事をしている場所以外にも、出張先など業務を行っている場所であれば含まれ、職務や参加者などから勤...
弁護士は労働者の味方？使用者の味方？
しかし、似たようなことは、少なからず起こっていると思います。＜事例＞Ａさんは、今年６５歳。東北地方の出身で、中学卒業と同時に東京にある機械加工工場に勤め始めた。いわゆる集団就職の最後の世代だ。就職後、何度か職場は変わったが、機械加工一筋で腕を磨き、バブルの真っ最中の平成元年に独立して有限会社の社長になった。バブ...
労働基準監督官は労働者を「守る」仕事？
ちなみに、「労基」とは、通常は「労働基準監督署」の略として使います。他にも、「労基」は、労働基準監督署等で働く官職である、「労働基準監督官」を指す場合もあります。この両者をきちんと区別するためには、「労働基準監督署」は「労基署」、「労働基準監督」は、「労基官」という略称を使った方が、混同は生じません。ただ、「労基...
労災保険以外の補償を受けられる可能性（損害賠償請求・慰謝料）
業務中または通勤中にケガなどの損害を受けたときは、労災保険以外の補償も受けられないかを検討してみましょう。具体的には、慰謝料などの「損害賠償請求」ができないかを考えてみましょう。 ●損害賠償請求労災保険の対象とならない損害を受けたケースや、労災保険の対象となるものの保険による補償だけではカバーできないような損害を...
障害等級に不服がある場合はどうしたらいい？
障害等級の認定に不服がある場合は、その決定を行った労基署長を管轄する都道府県労働局の労災保険審査官（審査官）に対して審査請求等を行うことができます（労災保険法38条1項、労働保険審査官及び労働保険審査会法（以下「特別法」という）参照）。不服申立ての方法にはいくつか種類がありますが、労災保険法によって、まず「審査...
後遺障害等級の認定とは
障害等級表は、労災保険法施行規則の別表第1や、厚労省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken03/）で確認することができます。障害等級は第1級から第14級まであり、第1級が一番重い障害で、第14級が一番軽い障害とされています。障害等級...
会社が労災を認めてくれない場合の対応
業務中または通勤中のケガや病気などは、それが業務や通勤を起因とする限り、労災保険の対象となります。しかし、被災者が労災申請を行っても、会社が労災を認めず、同意または承認してくれないことがあります。このような場合に、被災者はどのような対応を行えばよいのでしょうか。具体的に言えば、次の通りになります。労働者が労災に...
労災保険が適用されるケース、適用されないケース
ここでは、労災保険が適用されるケースと適用されないケースをご紹介します。 ●労災保険が適用されるケース労災保険の適用を受けるためには、労災保険法（労働者災害補償保険法）の定める一定の要件を全て満たすことが必要です。要件は次の3つです。①被災者が労働者であること②ケガなどが業務中または通勤中に生じたものであること
相続放棄のメリット・デメリット
■相続放棄とは相続放棄とは、相続方法のうちの１つです。通常であれば、相続人は被相続人(故人)の財産、すなわち、故人が生前に有していた権利義務の一切を引き継ぐこととなっています。これを「包括承継」といいますが、相続方法は、このように遺産の全てを承継するものだけではありません。例えば、相続財産には様々なものが考えられ...
法定相続分と遺留分
■法定相続分とは相続が発生すると、相続人が遺産を分割することで、遺産相続が行われます。相続人には「法定相続人」と呼ばれる民法上に定められた相続人がおり、遺産は「法定相続人」の間で基本的に、「法定相続分」の割合で分け合われることとなります。「法定相続分」とは、民法上に定められている各法定相続人の相続割合のことをいい...
遺言書の作成
■遺言書とは遺言とは、自分の死後に行われる相続に備えて、生前の段階にあらかじめ行っておく意思表示のことを指します。そのため、遺言者が亡くなって相続が開始されてはじめて、その遺言の効力が発生するという仕組みになっています。そして、かかる遺言を書面にしたものを遺言書といいます。遺言書を作成しておくことで、遺言者の意思...
相続の流れ
■相続とは相続とは、被相続人(故人)が残した遺産を相続人が引き継ぐことをいいます。相続は人が亡くなったと同時に開始され、相続の開始とともに様々な手続きを同時並行で行う必要が出てきます。ここでは、相続が開始されたあとに行わなければならない手続きについて、その流れを説明していきます。 ●相続開始後の流れ相続開始後にや...
高齢者への経済的虐待
■高齢者への経済的虐待とは高齢者への経済的虐待とは、高齢者に無断で金銭等を使い込むことや高齢者が金銭等を利用することを理由もなく制限することをいいます。高齢者は銀行預金等の財産の管理を事実上家族に任せている場合も多いため、そうした状況を利用して勝手に金銭を使ってしまうケースは少なくありません。家族という関係性もあ...
高齢者への身体的虐待
経済的に困っている場合には介護保険等を利用するという方法もあります。 ■施設での虐待に気付いたとき施設での虐待に気付いたときは、市町村に通報するという方法が有効です。通報を受けた市町村は事実関係の確認と協議を行い、適切な措置を講じることが義務付けられています（高齢者虐待防止法9条1項）。高齢者自身は従業員をおそ...
高齢者の囲い込み～成年後見制度に関連する、最近多発している問題事案～
また、訴訟などで贈与や遺言の無効を主張する場合には、主張する側に立証責任がありますが、これを立証することはかなりの困難を伴います。無効の立証のためには、医師の診断書等が有力な証拠となりますが、このような囲い込みをする子供（たち）は、無効の証拠となるような診断書を作成されないように、精神科などでの受診はできるだけさ...
成年後見制度のメリット・デメリット
成年後見制度とは、判断能力の低下した成年の行為能力（契約等を行う能力）を制限し、後見人等に同意見・代理権・取消権等の権限を与える制度です。この制度の目的は、本人の判断能力を後見人等が補い、財産を保護することです。成年後見には法定後見と任意後見の2種類があり、法定後見は判断能力の程度に応じて後見・補佐・補助に分か...
社会保険労務士を経た弁護士の強み
不当解雇とは、解雇条件を満たしていないか、解雇の手続きが正確でない解雇のことで、労働基準法・労働契約法等の法律の規定や、就業規則の規定を守らずに、使用者の都合で一方的に労働者を解雇することをいいます。会社の経営が悪化したからといって、会社は従業員を簡単に解雇することはできません。以下のような場合は、不当解雇に当...
不当解雇とは
不当解雇とは、解雇条件を満たしていないか、解雇の手続きが正確でない解雇のことで、労働基準法・労働契約法等の法律の規定や、就業規則の規定を守らずに、使用者の都合で一方的に労働者を解雇することをいいます。会社の経営が悪化したからといって、会社は従業員を簡単に解雇することはできません。以下のような場合は、不当解雇に当...
名ばかり管理職
「管理監督者」と「管理職」とは違うということを知っている人でも、課長職以上であれば「管理監督者」にあたると思っている人が意外と多いのです。私の推測ですが、この誤解の原因の一つは、厚生労働省（当時は労働省）の通達にあるのではないかと思います。昭和５２年に、当時の労働省の労働基準局長が出した通達（「基発」と呼ばれま...
就業規則の作成
1　就業規則とは就業規則とは、一言で言えば、職場の規律や労働者の労働条件などについて、使用者が定める規則です。就業規則で定めなければいけない事項は法律で定められており（労働基準法８９条）、その範囲はかなり広範です。以下、その中で特に重要なものを挙げて説明します。 2　就業規則で定めなければいけない事項就業規則に記...