労働者 災害 補償 保険
- 労災保険の給付の種類
労災保険の給付には、以下のように様々な種類があります。 ①療養(補償)給付②休業(補償)給付③障害(補償)給付④遺族(補償)給付⑤葬祭料・葬祭給付⑥傷病(補償)年金⑦介護(補償)給付⑧二次健康診断等給付 それぞれの給付について具体的に見ていきましょう。 ①療養(補償)給付(労災保険法13条)これは傷病の療養のため...
- 通勤中の事故は労災と認められる?
労災保険の対象となる災害の中に、「通勤災害」というものがあります。通勤災害とは、労働者が通勤中に被った負傷、疾病、障害又は死亡のことをいいます(労災保険法7条1項2号)。負傷などの災害は、通勤中に一般的に生じる可能性があるものであればよく、例えば、交通事故や、駅の階段からの転倒、落下物、がけ崩れ、夜道でひったくり...
- 労災と認められるケース、認められないケース
労災と認められるためには、労災保険法(労働者災害補償保険法)の定める一定の要件を全て満たすことが必要です。要件は次の3つです。①被災者が労働者であること②ケガなどが業務中または通勤中に生じたものであること③ケガなどが業務又は通勤を原因に発生したものであることこれら3つの要件を満たす具体的なケースとしては次のものが...
- 労災保険の認定に必要な条件と基準
労災保険の給付が認められるためには、次の3つの要件を満たす必要があります。 ①被災者が労働者であること②ケガなどが業務中または通勤中に生じたものであること③ケガなどが業務又は通勤を原因に発生したものであること 各要件について以下で詳しく見ていきましょう。 ①被災者が労働者であること当然ですが、被災者が労働者でなけ...
- 労災の手続き、会社任せにしていませんか?
・労災の保険料が増える・労基署によって、事故の調査が行われ、場合によっては行政指導などが行われるなどの負担が生じることになるため、出来るだけ当たり障りのない内容を記載してしまうことがあります。しかし、これは被災者にとって事故が過小評価されたことにほかならず、労災認定がなされても給付額が少なくなる恐れがあります。
- 労災隠しについて
労働災害が発生しても、会社が労災を認めず、労基署への報告を行ってくれないことがあります。いわゆる「労災隠し」であり、決して珍しいことではありません。 会社が労災隠しを行う理由としては、次のことが考えられます。 ・労災が起きたことで、企業のイメージが悪くなる・労災申請の手続きが煩雑・労災の保険料が上がり、負担となる...
- 会社が労災を認めてくれない場合の対応
業務中または通勤中のケガや病気などは、それが業務や通勤を起因とする限り、労災保険の対象となります。しかし、被災者が労災申請を行っても、会社が労災を認めず、同意または承認してくれないことがあります。このような場合に、被災者はどのような対応を行えばよいのでしょうか。 具体的に言えば、次の通りになります。労働者が労災に...
- 障害等級に不服がある場合はどうしたらいい?
障害等級の認定に不服がある場合は、その決定を行った労基署長を管轄する都道府県労働局の労災保険審査官(審査官)に対して審査請求等を行うことができます(労災保険法38条1項、労働保険審査官及び労働保険審査会法(以下「特別法」という)参照)。 不服申立ての方法にはいくつか種類がありますが、労災保険法によって、まず「審査...
- 後遺障害等級の認定とは
業務又は通勤が原因となった傷病が固定し、これ以上治療を続けても効果が期待できない段階(症状固定の段階)で、身体に一定の障害が残った場合には、障害補償給付(業務災害の場合)または障害給付(通勤災害の場合)が支給されます。 給付の内容としては、残った障害(後遺障害)が障害等級表に掲げる障害等級に該当する際、その障害の...
- 損害賠償請求をするときの注意点
・労災保険とは異なり、使用者側の故意・過失(ないし使用者側の責めに帰すべき事由)、因果関係、損害額などを主張・立証しなければならない・被災者側に過失が認められる場合は、その過失の割合だけ賠償金が減額される(過失相殺)・労災保険ですでに給付を受けている場合は、賠償金が認められても給付額の限度で差し引かれる・損害賠償...
- 労災保険以外の補償を受けられる可能性(損害賠償請求・慰謝料)
業務中または通勤中にケガなどの損害を受けたときは、労災保険以外の補償も受けられないかを検討してみましょう。具体的には、「損害賠償請求」や「慰謝料請求」ができないかを考えてみましょう。 ●損害賠償請求労災保険の対象とならない損害を受けたケースや、労災保険の対象となるものの保険による補償だけではカバーできないような損...
- 会社が手続きしないときに弁護士に依頼をして受けられる恩恵
労災認定が得られなければ、労災保険の給付も受けられず、治療費などは自己負担となってしまいます。労働災害に精通した弁護士に依頼をすれば、労働関係法令や裁判例での重要なポイントをアドバイスしたり、労災認定がなされやすいように必要な証拠の収集や、意見書の作成を行ってくれたりします。また煩雑な申請手続きを代行し、被災者の...
弁護士寺岡が提供する法律知識
-
社会保険労務士を経た...
弁護士 寺岡 幸吉は、社会保険労務士を12年経験しています。 社会保険労務士(社労士)は、労働法や労働・社会保険に精通した専門家です。社労士は、労働・社会保険の手続きを代行すること、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿 […]
-
労働基準監督官は労働...
経営者の中には、「労基」は労働者の味方だから嫌いだという方がいます。最近は少なくなりましたが、まったくいない訳ではありません。ちなみに、「労基」とは、通常は「労働基準監督署」の略として使います。他にも、「労基」は、労働基 […]
-
高齢者への経済的虐待
■高齢者への経済的虐待とは高齢者への経済的虐待とは、高齢者に無断で金銭等を使い込むことや高齢者が金銭等を利用することを理由もなく制限することをいいます。高齢者は銀行預金等の財産の管理を事実上家族に任せている場合も多いため […]
-
法定相続分と遺留分
■法定相続分とは相続が発生すると、相続人が遺産を分割することで、遺産相続が行われます。相続人には「法定相続人」と呼ばれる民法上に定められた相続人がおり、遺産は「法定相続人」の間で基本的に、「法定相続分」の割合で分け合われ […]
-
労災保険が適用される...
ここでは、労災保険が適用されるケースと適用されないケースをご紹介します。 ●労災保険が適用されるケース労災保険の適用を受けるためには、労災保険法(労働者災害補償保険法)の定める一定の要件を全て満たすことが必要で […]
-
高齢者の囲い込み~成...
(1)「高齢者の囲い込み」の典型例と問題点最近、「高齢者の囲い込み」という問題が多くなり、社会問題化しています。インターネットで、「高齢者の囲い込み」で検索して頂くと多くのサイトがヒットします。高齢者の囲い込みの典型的な […]