労災 後遺 障害 指

他にも、「労基」は、労働基準監督署等で働く官職である、「労働基準監督官」を指す場合もあります。この両者をきちんと区別するためには、「労働基準監督署」は「労基署」、「労働基準監督」は、「労基官」という略称を使った方が、混同は生じません。ただ、「労基署」はよく使いますが、「労基官」という略称はあまり使いません。私など...

労災事故が発生しても、会社が被災者に協力せず、労災認定の手続きを行わないことがあります。このようなときは、弁護士に依頼することをおすすめします。 弁護士に依頼することのメリットとして次のものがあります。・労災認定に必要な証拠などを集めてもらえる・適切な後遺障害等級認定が受けられる・会社に対する示談交渉や損害賠償請...

後遺障害等級に認定された場合でも、認定された等級が思った以上に低い（障害の程度が軽いと判断される）ことがあります。その認定に不服がある場合は、どうすればよいのでしょうか。等級が一つ異なるだけでも支給金額は大きく異なり、特に第7級か第8級かによって年金か一時金か区別されるため、問題となります。障害等級の認定に不服が...

業務又は通勤が原因となった傷病が固定し、これ以上治療を続けても効果が期待できない段階（症状固定の段階）で、身体に一定の障害が残った場合には、障害補償給付（業務災害の場合）または障害給付（通勤災害の場合）が支給されます。 給付の内容としては、残った障害（後遺障害）が障害等級表に掲げる障害等級に該当する際、その障害の...

労働災害が発生しても、会社が労災を認めず、労基署への報告を行ってくれないことがあります。いわゆる「労災隠し」であり、決して珍しいことではありません。 会社が労災隠しを行う理由としては、次のことが考えられます。 ・労災が起きたことで、企業のイメージが悪くなる・労災申請の手続きが煩雑・労災の保険料が上がり、負担となる...

業務中または通勤中にケガなどの損害を受けたときは、労災保険以外の補償も受けられないかを検討してみましょう。具体的には、慰謝料などの「損害賠償請求」ができないかを考えてみましょう。 ●損害賠償請求労災保険の対象とならない損害を受けたケースや、労災保険の対象となるものの保険による補償だけではカバーできないような損害を...

労災が発生したとき、労災申請の手続きを被災者ではなく会社が行っているというのが、一般的な慣行でしょう。 被災者はしばらく休業しなければならないケースも多く、煩雑な手続きを会社が行ってくれるというのは一見して有難いようにも思えますが、手続きを会社にすべて任せてしまっていると、本来受けられたはずの給付を十分に受けられ...

労災保険の対象となる災害の中に、「通勤災害」というものがあります。通勤災害とは、労働者が通勤中に被った負傷、疾病、障害又は死亡のことをいいます（労災保険法7条1項2号）。負傷などの災害は、通勤中に一般的に生じる可能性があるものであればよく、例えば、交通事故や、駅の階段からの転倒、落下物、がけ崩れ、夜道でひったくり...

法定相続人とは、民法上定められている相続人のことを指します。法定相続人が1人のみというケースは稀で、複数人いる場合がほとんどです。そのため、相続放棄の申立ては、法定相続人が共同で行わなければならないという手間がない点で手続きが容易となるため、これは大きなメリットといえます。さらに、相続放棄をすれば、相続権を一切放...

遺言とは、自分の死後に行われる相続に備えて、生前の段階にあらかじめ行っておく意思表示のことを指します。そのため、遺言者が亡くなって相続が開始されてはじめて、その遺言の効力が発生するという仕組みになっています。そして、かかる遺言を書面にしたものを遺言書といいます。遺言書を作成しておくことで、遺言者の意思表示通りの相...

会社が遅刻や欠勤に対して十分に指導をしないままに解雇したり、遅刻や欠勤が会社に及ぼした影響が重大だといえない場合は、不当解雇に当たることがあります。 ■単なる成績不良や能力不足を理由に解雇された場合新卒入社や未経験入社の社員に十分に指導しないまま、成績が悪いことを理由に解雇すると、不当解雇に当たる可能性があります...

「パワハラやモラハラにあたる言葉と指導をどのように区別すればよいのか分からない。ハラスメントについて、こうしたお悩みをお持ちの方は決して少なくありません。 このページでは、労働問題に関するさまざまなテーマのなかから、ハラスメントについてご説明いたします。 ■３種類のハラスメント職場で問題となるハラスメントとしては...

会社が遅刻や欠勤に対して十分に指導をしないままに解雇したり、遅刻や欠勤が会社に及ぼした影響が重大だといえない場合は、不当解雇に当たることがあります。 ■単なる成績不良や能力不足を理由に解雇された場合新卒入社や未経験入社の社員に十分に指導しないまま、成績が悪いことを理由に解雇すると、不当解雇に当たる可能性があります...

Ｂさんは、Ａさんの指導もあって一人前の職人になったし、まだ若いのだから、転職するなら早い方がいいだろうという気持ちもあった。 従業員に辞めてもらうときには、１ヶ月分の給与を支払わなければいけないということは、誰かから聞いていたので、Ｂさんには、事情を話し、３０万円を支払うから辞めて欲しいという話をすることにした。...

・労災保険とは異なり、使用者側の故意・過失（ないし使用者側の責めに帰すべき事由）、因果関係、損害額などを主張・立証しなければならない・被災者側に過失が認められる場合は、その過失の割合だけ賠償金が減額される（過失相殺）・労災保険ですでに給付を受けている場合は、賠償金が認められても給付額の限度で差し引かれる・損害賠償...

業務中または通勤中のケガや病気などは、それが業務や通勤を起因とする限り、労災保険の対象となります。しかし、被災者が労災申請を行っても、会社が労災を認めず、同意または承認してくれないことがあります。このような場合に、被災者はどのような対応を行えばよいのでしょうか。 具体的に言えば、次の通りになります。労働者が労災に...

ここでは、労災保険が適用されるケースと適用されないケースをご紹介します。 ●労災保険が適用されるケース労災保険の適用を受けるためには、労災保険法（労働者災害補償保険法）の定める一定の要件を全て満たすことが必要です。要件は次の3つです。①被災者が労働者であること②ケガなどが業務中または通勤中に生じたものであること

労災保険の給付が認められるためには、次の3つの要件を満たす必要があります。 ①被災者が労働者であること②ケガなどが業務中または通勤中に生じたものであること③ケガなどが業務又は通勤を原因に発生したものであること 各要件について以下で詳しく見ていきましょう。 ①被災者が労働者であること当然ですが、被災者が労働者でなけ...