労災 保健 手続き 怪我

労災が発生したとき、労災申請の手続きを被災者ではなく会社が行っているというのが、一般的な慣行でしょう。 被災者はしばらく休業しなければならないケースも多く、煩雑な手続きを会社が行ってくれるというのは一見して有難いようにも思えますが、手続きを会社にすべて任せてしまっていると、本来受けられたはずの給付を十分に受けられ...

労働災害が発生しても、会社が労災を認めず、労基署への報告を行ってくれないことがあります。いわゆる「労災隠し」であり、決して珍しいことではありません。 会社が労災隠しを行う理由としては、次のことが考えられます。 ・労災が起きたことで、企業のイメージが悪くなる・労災申請の手続きが煩雑・労災の保険料が上がり、負担となる...

業務中または通勤中のケガや病気などは、それが業務や通勤を起因とする限り、労災保険の対象となります。しかし、被災者が労災申請を行っても、会社が労災を認めず、同意または承認してくれないことがあります。このような場合に、被災者はどのような対応を行えばよいのでしょうか。 具体的に言えば、次の通りになります。労働者が労災に...

労災保険の給付には、以下のように様々な種類があります。 ①療養（補償）給付②休業（補償）給付③障害（補償）給付④遺族（補償）給付⑤葬祭料・葬祭給付⑥傷病（補償）年金⑦介護（補償）給付⑧二次健康診断等給付 それぞれの給付について具体的に見ていきましょう。 ①療養（補償）給付（労災保険法13条）これは傷病の療養のため...

労災保険の給付が認められるためには、次の3つの要件を満たす必要があります。 ①被災者が労働者であること②ケガなどが業務中または通勤中に生じたものであること③ケガなどが業務又は通勤を原因に発生したものであること 各要件について以下で詳しく見ていきましょう。 ①被災者が労働者であること当然ですが、被災者が労働者でなけ...

しかし、単純承認の方法で遺産相続をするといっても、特に何かしらの手続きをするという訳ではありません。原則は単純承認をするというのが相続制度ですから、特に手続きをする必要はないのです。 ②限定承認限定承認とは、マイナス財産があり、相続人が引き継ぎたくない財産がある場合に有用な方法です。相続方法としては、相続財産のう...

遺言書を作成しておくことで、遺言者の意思表示通りの相続手続きが行われることになります。しかし、遺言書を作成すれば必ずその内容通りに事が進むとは限りません。なぜなら、遺言書は正しく作成しないと法的拘束力を持たないからです。法的拘束力を持たせるためには、きちんとした形式の正しい遺言書を作成する必要があります。 ●遺言...

相続は人が亡くなったと同時に開始され、相続の開始とともに様々な手続きを同時並行で行う必要が出てきます。ここでは、相続が開始されたあとに行わなければならない手続きについて、その流れを説明していきます。 ●相続開始後の流れ相続開始後にやらなければならないことは、主要なものだけを抽出しても、以下のように多岐にわたります...

 また、裁判所が本人の判断能力を確認することとなるので、過度な権利制約を避けることができます。弁護士 寺岡幸吉では、成年後見制度・相続手続き・高齢者虐待等に関する法律相談を承っております。川崎市・横浜市・大田区・品川区にお住まいの方はぜひ一度ご相談ください。

 高齢者自身は従業員をおそれて自分から言い出せないという場合も考えられますので、虐待に気付いた家族が適切に対処することが大切になります。 弁護士 寺岡幸吉では、成年後見制度・相続手続き・高齢者虐待等に関する法律相談を承っております。川崎市・横浜市・大田区・品川区にお住まいの方はぜひ一度ご相談ください。

 親の死に目に会えない、親が残してくれた財産を、一部の兄妹姉妹に食い物にされてしまった、という出来事を防ぐためには、早めの相談が不可欠です。弁護士 寺岡幸吉では、成年後見制度・相続手続き・高齢者問題等に関する法律相談を承っております。川崎市・横浜市・大田区・品川区にお住まいの方はぜひ一度ご相談ください。

 そして、取消権、代理権も家庭裁判所が定めた範囲で認められます。具体的には、家庭裁判所が定めた範囲で補助人の同意が必要となります。弁護士 寺岡幸吉では、成年後見制度・相続手続き・高齢者虐待等に関する法律相談を承っております。川崎市・横浜市・大田区・品川区にお住まいの方はぜひ一度ご相談ください。

 弁護士 寺岡幸吉では、成年後見制度・相続手続き・高齢者虐待等に関する法律相談を承っております。川崎市・横浜市・大田区・品川区にお住まいの方はぜひ一度ご相談ください。

不当解雇とは、解雇条件を満たしていないか、解雇の手続きが正確でない解雇のことで、労働基準法・労働契約法等の法律の規定や、就業規則の規定を守らずに、使用者の都合で一方的に労働者を解雇することをいいます。 会社の経営が悪化したからといって、会社は従業員を簡単に解雇することはできません。以下のような場合は、不当解雇に当...

不当解雇とは、解雇条件を満たしていないか、解雇の手続きが正確でない解雇のことで、労働基準法・労働契約法等の法律の規定や、就業規則の規定を守らずに、使用者の都合で一方的に労働者を解雇することをいいます。 会社の経営が悪化したからといって、会社は従業員を簡単に解雇することはできません。以下のような場合は、不当解雇に当...

雇用保険の手続も早くしてくれと言われていたので、給料日の翌日にハローワークに行って、職員に教えてもらいながら書類を作成して手続きを終え、離職票などをＢさんに送った。 給料日から1週間後、Ｂさんから内容証明郵便が届いた。内容証明郵便など受け取るのは初めてだったので、びっくりして中を見ると、未払いの残業手当、約２００...

例えば、いわゆる過労死や精神障害について労災申請をした内、労災として認められるのは約3割であり、認められない場合の方が多いのです。労災申請をして認められなかった人から見れば、「労基」は労働者の味方とは見えないでしょう。 弁護士 寺岡幸吉では、川崎市、横浜市、大田区、品川区を中心に、神奈川県、東京都にお住まいの皆...

・労災保険とは異なり、使用者側の故意・過失（ないし使用者側の責めに帰すべき事由）、因果関係、損害額などを主張・立証しなければならない・被災者側に過失が認められる場合は、その過失の割合だけ賠償金が減額される（過失相殺）・労災保険ですでに給付を受けている場合は、賠償金が認められても給付額の限度で差し引かれる・損害賠償...

業務中または通勤中にケガなどの損害を受けたときは、労災保険以外の補償も受けられないかを検討してみましょう。具体的には、慰謝料などの「損害賠償請求」ができないかを考えてみましょう。 ●損害賠償請求労災保険の対象とならない損害を受けたケースや、労災保険の対象となるものの保険による補償だけではカバーできないような損害を...

障害等級の認定に不服がある場合は、その決定を行った労基署長を管轄する都道府県労働局の労災保険審査官（審査官）に対して審査請求等を行うことができます（労災保険法38条1項、労働保険審査官及び労働保険審査会法（以下「特別法」という）参照）。 不服申立ての方法にはいくつか種類がありますが、労災保険法によって、まず「審査...

障害等級表は、労災保険法施行規則の別表第1や、厚労省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken03/）で確認することができます。障害等級は第1級から第14級まであり、第1級が一番重い障害で、第14級が一番軽い障害とされています。 障害等級...

労災保険の対象となる災害の中に、「通勤災害」というものがあります。通勤災害とは、労働者が通勤中に被った負傷、疾病、障害又は死亡のことをいいます（労災保険法7条1項2号）。負傷などの災害は、通勤中に一般的に生じる可能性があるものであればよく、例えば、交通事故や、駅の階段からの転倒、落下物、がけ崩れ、夜道でひったくり...

ここでは、労災保険が適用されるケースと適用されないケースをご紹介します。 ●労災保険が適用されるケース労災保険の適用を受けるためには、労災保険法（労働者災害補償保険法）の定める一定の要件を全て満たすことが必要です。要件は次の3つです。①被災者が労働者であること②ケガなどが業務中または通勤中に生じたものであること