療養 補償 給付

業務中または通勤中にケガなどの損害を受けたときは、労災保険以外の補償も受けられないかを検討してみましょう。具体的には、慰謝料などの「損害賠償請求」ができないかを考えてみましょう。 ●損害賠償請求労災保険の対象とならない損害を受けたケースや、労災保険の対象となるものの保険による補償だけではカバーできないような損害を...

労災認定が得られなければ、労災保険の給付も受けられず、治療費などは自己負担となってしまいます。労働災害に精通した弁護士に依頼をすれば、労働関係法令や裁判例での重要なポイントをアドバイスしたり、労災認定がなされやすいように必要な証拠の収集や、意見書の作成を行ってくれたりします。また煩雑な申請手続きを代行し、被災者の...

業務又は通勤が原因となった傷病が固定し、これ以上治療を続けても効果が期待できない段階（症状固定の段階）で、身体に一定の障害が残った場合には、障害補償給付（業務災害の場合）または障害給付（通勤災害の場合）が支給されます。 給付の内容としては、残った障害（後遺障害）が障害等級表に掲げる障害等級に該当する際、その障害の...

労働者が労災により負傷等をした場合は、休業（補償）給付等の労災保険給付の請求（労災保険法12条の8第1項、21条）を労基署長に対して行うことになります。その際、労働者は請求書に必要事項を記載しなければなりませんが、記載事項の中に事業主（会社）の証明を必要とするものがあります（同法施行規則12条の2第2項等）。会社...

労災保険の適用を受けるためには、労災保険法（労働者災害補償保険法）の定める一定の要件を全て満たすことが必要です。要件は次の3つです。①被災者が労働者であること②ケガなどが業務中または通勤中に生じたものであること③ケガなどが業務又は通勤を原因として発生したものであることこれら3つの要件を満たす具体的なケースとしては...

労働基準法１１５条は、賃金の請求権の消滅時効期間は5年（災害補償等の請求権は2年）と規定しています。2,020年3月までは、賃金請求権も消滅時効期間は2年だったのですが、民法（債権法）改正によって消滅時効期間が5年に統一されたことを受けて改正されました。Ａさんが相談する弁護士は、この時効の援用を勧めるでしょうから...

・災害補償、業務外の傷病扶助・表彰、制裁 ③任意的記載事項企業の裁量によって、記載するかどうか決定できる事項のことをいいます。規則の前文や、企業理念、附則などがこれに当たります。 3　就業規則を作成する場合の注意点就業規則を作成する場合、最も注意しなければいけないことは、法律に違反せず、かつ、職場の実態を正確に反...

・労災保険ですでに給付を受けている場合は、賠償金が認められても給付額の限度で差し引かれる・損害賠償請求権には消滅時効があるため、時効期間内に行わなければならない・安全配慮義務違反による債務不履行責任（民法415条）を根拠に損害賠償請求を行う場合、遺族固有の慰謝料は認められない・使用者側との示談が成立した場合、基本...

被災者はしばらく休業しなければならないケースも多く、煩雑な手続きを会社が行ってくれるというのは一見して有難いようにも思えますが、手続きを会社にすべて任せてしまっていると、本来受けられたはずの給付を十分に受けられないことがあります。 労災申請手続きでは、会社が被災者のチェックなしで申請書等を労基署へ提出することが多...

もしかしたら、あなたも、会社から「補償は全部会社がするから、労災申請はしない。」などと言われるかもしれませんが、これに応じてはいけません。例えば、当初はすぐ治ると考えていたのに、実際には治療が長引いた場合や、障害が残った場合など、会社がきちんと補償してくれるとは限りません。 それだけでなく、労災隠しを行うことで、...

労災保険の給付が認められるためには、次の3つの要件を満たす必要があります。 ①被災者が労働者であること②ケガなどが業務中または通勤中に生じたものであること③ケガなどが業務又は通勤を原因に発生したものであること 各要件について以下で詳しく見ていきましょう。 ①被災者が労働者であること当然ですが、被災者が労働者でなけ...