会社都合 退職
- 弁護士は労働者の味方?使用者の味方?
略して、「賃金確保法」とか、「賃確法」とか呼ばれますが、この6条に、未払い賃金についての利息は、退職後は年14.6%で計算できるという規定があります。 というわけで、Bさんは、法律的に見ると、特に無理なことを請求しているわけではありません。Bさんの代理人となった弁護士は、ほぼ、Bさんの主張の通りの請求をするでしょ...
- 就業規則の作成
・退職、解雇 例えば、第1号では、始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇に関する事項などを挙げています。始業時刻や終業時刻については、一律で決まっている場合はさほど問題はありませんが、いわゆるシフト制を採用する場合には、シフトを決定する際の基準について定めておく必要があります。また、所定労働時間は週40時間以内で...
弁護士寺岡が提供する法律知識
-
就業規則の作成
1 就業規則とは就業規則とは、一言で言えば、職場の規律や労働者の労働条件などについて、使用者が定める規則です。就業規則で定めなければいけない事項は法律で定められており(労働基準法89条)、その範囲はかなり広範です。以下、 […]
-
損害賠償請求をすると...
損害賠償請求を行う際には、次の点に注意しましょう。 ・労災保険とは異なり、使用者側の故意・過失(ないし使用者側の責めに帰すべき事由)、因果関係、損害額などを主張・立証しなければならない・被災者側に過失が認められ […]
-
成年後見制度のメリッ...
■成年後見制度の概要成年後見制度とは、判断能力の低下した成年の行為能力(契約等を行う能力)を制限し、後見人等に同意見・代理権・取消権等の権限を与える制度です。この制度の目的は、本人の判断能力を後見人等が補い、財産を保護す […]
-
労災の手続き、会社任...
労災が発生したとき、労災申請の手続きを被災者ではなく会社が行っているというのが、一般的な慣行でしょう。 被災者はしばらく休業しなければならないケースも多く、煩雑な手続きを会社が行ってくれるというのは一見して有難 […]
-
会社が手続きしないと...
労災事故が発生しても、会社が被災者に協力せず、労災認定の手続きを行わないことがあります。このようなときは、弁護士に依頼することをおすすめします。 弁護士に依頼することのメリットとして次のものがあります。・労災認 […]
-
労災保険が適用される...
ここでは、労災保険が適用されるケースと適用されないケースをご紹介します。 ●労災保険が適用されるケース労災保険の適用を受けるためには、労災保険法(労働者災害補償保険法)の定める一定の要件を全て満たすことが必要で […]