障害 補償 給付

通勤災害とは、労働者が通勤中に被った負傷、疾病、障害又は死亡のことをいいます（労災保険法7条1項2号）。負傷などの災害は、通勤中に一般的に生じる可能性があるものであればよく、例えば、交通事故や、駅の階段からの転倒、落下物、がけ崩れ、夜道でひったくりに遭った際の負傷なども認められます。 通勤災害に該当するかを検討の...

労災と認められるためには、労災保険法（労働者災害補償保険法）の定める一定の要件を全て満たすことが必要です。要件は次の3つです。①被災者が労働者であること②ケガなどが業務中または通勤中に生じたものであること③ケガなどが業務又は通勤を原因に発生したものであることこれら3つの要件を満たす具体的なケースとしては次のものが...

労災保険の給付が認められるためには、次の3つの要件を満たす必要があります。 ①被災者が労働者であること②ケガなどが業務中または通勤中に生じたものであること③ケガなどが業務又は通勤を原因に発生したものであること 各要件について以下で詳しく見ていきましょう。 ①被災者が労働者であること当然ですが、被災者が労働者でなけ...

被災者はしばらく休業しなければならないケースも多く、煩雑な手続きを会社が行ってくれるというのは一見して有難いようにも思えますが、手続きを会社にすべて任せてしまっていると、本来受けられたはずの給付を十分に受けられないことがあります。 労災申請手続きでは、被災者が申し出ない限り、被災者のチェックなしで申請書等を労基署...

もしかしたら、あなたも、会社から「補償は全部会社がするから、労災申請はしない。」などと言われるかもしれませんが、これに応じてはいけません。例えば、当初はすぐ治ると考えていたのに、実際には治療が長引いた場合や、障害が残った場合など、会社がきちんと補償してくれるとは限りません。 それだけでなく、労災隠しを行うことで、...

労働者が労災により負傷等をした場合は、休業（補償）給付等の労災保険給付の請求（労災保険法12条の8第1項、21条）を労基署長に対して行うことになります。その際、労働者は請求書に必要事項を記載しなければなりませんが、記載事項の中に事業主（会社）の証明を必要とするものがあります（同法施行規則12条の2第2項等）。会社...

後遺障害等級に認定された場合でも、認定された等級が思った以上に低い（障害の程度が軽いと判断される）ことがあります。その認定に不服がある場合は、どうすればよいのでしょうか。等級が一つ異なるだけでも支給金額は大きく異なり、特に第7級か第8級かによって年金か一時金か区別されるため、問題となります。障害等級の認定に不服が...

業務又は通勤が原因となった傷病が固定し、これ以上治療を続けても効果が期待できない段階（症状固定の段階）で、身体に一定の障害が残った場合には、障害補償給付（業務災害の場合）または障害給付（通勤災害の場合）が支給されます。 給付の内容としては、残った障害（後遺障害）が障害等級表に掲げる障害等級に該当する際、その障害の...

・労災保険ですでに給付を受けている場合は、賠償金が認められても給付額の限度で差し引かれる・損害賠償請求権には消滅時効があるため、時効期間内に行わなければならない・安全配慮義務違反による債務不履行責任（民法415条）を根拠に損害賠償請求を行う場合、遺族固有の慰謝料は認められない・使用者側との示談が成立した場合、基本...

業務中または通勤中にケガなどの損害を受けたときは、労災保険以外の補償も受けられないかを検討してみましょう。具体的には、「損害賠償請求」や「慰謝料請求」ができないかを考えてみましょう。 ●損害賠償請求労災保険の対象とならない損害を受けたケースや、労災保険の対象となるものの保険による補償だけではカバーできないような損...

・適切な後遺障害等級認定が受けられる・会社に対する示談交渉や損害賠償請求をあわせて依頼することができる ●労災認定に必要な証拠などを集めてもらえる労災事故が発生し、申請手続きを行っても労災認定が得られないこともあります。労災認定が得られなければ、労災保険の給付も受けられず、治療費などは自己負担となってしまいます。...