不当解雇 とは

不当解雇とは、解雇条件を満たしていないか、解雇の手続きが正確でない解雇のことで、労働基準法・労働契約法等の法律の規定や、就業規則の規定を守らずに、使用者の都合で一方的に労働者を解雇することをいいます。 会社の経営が悪化したからといって、会社は従業員を簡単に解雇することはできません。以下のような場合は、不当解雇に当...

■相続放棄とは相続放棄とは、相続方法のうちの１つです。通常であれば、相続人は被相続人(故人)の財産、すなわち、故人が生前に有していた権利義務の一切を引き継ぐこととなっています。これを「包括承継」といいますが、相続方法は、このように遺産の全てを承継するものだけではありません。例えば、相続財産には様々なものが考えられ...

■法定相続分とは相続が発生すると、相続人が遺産を分割することで、遺産相続が行われます。相続人には「法定相続人」と呼ばれる民法上に定められた相続人がおり、遺産は「法定相続人」の間で基本的に、「法定相続分」の割合で分け合われることとなります。「法定相続分」とは、民法上に定められている各法定相続人の相続割合のことをいい...

■遺言書とは遺言とは、自分の死後に行われる相続に備えて、生前の段階にあらかじめ行っておく意思表示のことを指します。そのため、遺言者が亡くなって相続が開始されてはじめて、その遺言の効力が発生するという仕組みになっています。そして、かかる遺言を書面にしたものを遺言書といいます。遺言書を作成しておくことで、遺言者の意思...

■相続とは相続とは、被相続人(故人)が残した遺産を相続人が引き継ぐことをいいます。相続は人が亡くなったと同時に開始され、相続の開始とともに様々な手続きを同時並行で行う必要が出てきます。ここでは、相続が開始されたあとに行わなければならない手続きについて、その流れを説明していきます。 ●相続開始後の流れ相続開始後にや...

■高齢者への経済的虐待とは高齢者への経済的虐待とは、高齢者に無断で金銭等を使い込むことや高齢者が金銭等を利用することを理由もなく制限することをいいます。高齢者は銀行預金等の財産の管理を事実上家族に任せている場合も多いため、そうした状況を利用して勝手に金銭を使ってしまうケースは少なくありません。家族という関係性もあ...

また、訴訟などで贈与や遺言の無効を主張する場合には、主張する側に立証責任がありますが、これを立証することはかなりの困難を伴います。無効の立証のためには、医師の診断書等が有力な証拠となりますが、このような囲い込みをする子供（たち）は、無効の証拠となるような診断書を作成されないように、精神科などでの受診はできるだけさ...

成年後見制度とは、判断能力の低下した成年の行為能力（契約等を行う能力）を制限し、後見人等に同意見・代理権・取消権等の権限を与える制度です。この制度の目的は、本人の判断能力を後見人等が補い、財産を保護することです。 成年後見には法定後見と任意後見の2種類があり、法定後見は判断能力の程度に応じて後見・補佐・補助に分か...

職場におけるパワーハラスメントの定義とは、職場における優越的な関係を背景とした言動であり、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもので、労働者の就業環境が害されるもので。これら要素を全て含むものです。ここでいう職場には、普段仕事をしている場所以外にも、出張先など業務を行っている場所であれば含まれ、職務や参加者などから勤...

しかし、似たようなことは、少なからず起こっていると思います。 ＜事例＞Ａさんは、今年６５歳。東北地方の出身で、中学卒業と同時に東京にある機械加工工場に勤め始めた。いわゆる集団就職の最後の世代だ。就職後、何度か職場は変わったが、機械加工一筋で腕を磨き、バブルの真っ最中の平成元年に独立して有限会社の社長になった。バブ...

ちなみに、「労基」とは、通常は「労働基準監督署」の略として使います。他にも、「労基」は、労働基準監督署等で働く官職である、「労働基準監督官」を指す場合もあります。この両者をきちんと区別するためには、「労働基準監督署」は「労基署」、「労働基準監督」は、「労基官」という略称を使った方が、混同は生じません。ただ、「労基...

「管理監督者」と「管理職」とは違うということを知っている人でも、課長職以上であれば「管理監督者」にあたると思っている人が意外と多いのです。私の推測ですが、この誤解の原因の一つは、厚生労働省（当時は労働省）の通達にあるのではないかと思います。 昭和５２年に、当時の労働省の労働基準局長が出した通達（「基発」と呼ばれま...

1　就業規則とは就業規則とは、一言で言えば、職場の規律や労働者の労働条件などについて、使用者が定める規則です。就業規則で定めなければいけない事項は法律で定められており（労働基準法８９条）、その範囲はかなり広範です。以下、その中で特に重要なものを挙げて説明します。 2　就業規則で定めなければいけない事項就業規則に記...

・労災保険とは異なり、使用者側の故意・過失（ないし使用者側の責めに帰すべき事由）、因果関係、損害額などを主張・立証しなければならない・被災者側に過失が認められる場合は、その過失の割合だけ賠償金が減額される（過失相殺）・労災保険ですでに給付を受けている場合は、賠償金が認められても給付額の限度で差し引かれる・損害賠償...

しかし、適切な等級認定がなされるとは限らず、労基署の認定をうのみにした結果、十分な給付が受けられない恐れがあります。労働災害に強い弁護士に依頼をすることで、適切な等級認定がなされるようなアドバイスを受けられ、また認定された等級に不服がある場合は、審査請求等の不服申し立てを行ってくれます。その際は、等級認定に関する...

労災申請手続きでは、会社が被災者のチェックなしで申請書等を労基署へ提出することが多くありますが、会社にとって労災申請を行うことは、・労災が起きたことで、企業のイメージが悪くなる・労災の保険料が増える・労基署によって、事故の調査が行われ、場合によっては行政指導などが行われるなどの負担が生じることになるため、出来るだ...

例えば、当初はすぐ治ると考えていたのに、実際には治療が長引いた場合や、障害が残った場合など、会社がきちんと補償してくれるとは限りません。 それだけでなく、労災隠しを行うことで、結果的に会社にデメリットが生じることにもなります。まず、労災隠しは犯罪であり、労災の報告を怠った場合や、虚偽の内容を報告した場合などでは、...

また、これとは別に、平均賃金相当額の20％が休業特別支給金として給付されます。 ③障害（補償）給付（労災保険法15条以下、別表第1及び第2、労災保険法規則別表第1参照）労災による傷病によって後遺障害がある場合に、その障害の程度に応じて支給されます。障害は14段階の障害等級があり（1級が一番重く、14級が一番軽い）...

通勤災害とは、労働者が通勤中に被った負傷、疾病、障害又は死亡のことをいいます（労災保険法7条1項2号）。負傷などの災害は、通勤中に一般的に生じる可能性があるものであればよく、例えば、交通事故や、駅の階段からの転倒、落下物、がけ崩れ、夜道でひったくりに遭った際の負傷なども認められます。 通勤災害に該当するかを検討の...

「合理的な経路・方法」であることが必要なため、例えば、職場からの帰宅途中に酒場などで長時間飲食するなど、退勤経路から逸脱したり、仕事とは関係ない私的行為を挟んで退勤を中断したりした場合は、通勤中とは認められなくなります。 ③ケガなどが業務又は通勤を原因に発生したものであること上記②が認められたとしても、ケガなどが...