労災保険 横浜市 弁護士
- 労災保険の給付の種類
労災保険の給付には、以下のように様々な種類があります。 ①療養(補償)給付②休業(補償)給付③障害(補償)給付④遺族(補償)給付⑤葬祭料・葬祭給付⑥傷病(補償)年金⑦介護(補償)給付⑧二次健康診断等給付 それぞれの給付について具体的に見ていきましょう。 ①療養(補償)給付(労災保険法13条)これは傷病の療養のため...
- 通勤中の事故は労災と認められる?
労災保険の対象となる災害の中に、「通勤災害」というものがあります。通勤災害とは、労働者が通勤中に被った負傷、疾病、障害又は死亡のことをいいます(労災保険法7条1項2号)。負傷などの災害は、通勤中に一般的に生じる可能性があるものであればよく、例えば、交通事故や、駅の階段からの転倒、落下物、がけ崩れ、夜道でひったくり...
- 労災と認められるケース、認められないケース
労災と認められるためには、労災保険法(労働者災害補償保険法)の定める一定の要件を全て満たすことが必要です。要件は次の3つです。①被災者が労働者であること②ケガなどが業務中または通勤中に生じたものであること③ケガなどが業務又は通勤を原因に発生したものであることこれら3つの要件を満たす具体的なケースとしては次のものが...
- 労災保険の認定に必要な条件と基準
労災保険の給付が認められるためには、次の3つの要件を満たす必要があります。 ①被災者が労働者であること②ケガなどが業務中または通勤中に生じたものであること③ケガなどが業務又は通勤を原因に発生したものであること 各要件について以下で詳しく見ていきましょう。 ①被災者が労働者であること当然ですが、被災者が労働者でなけ...
- 労災の手続き、会社任せにしていませんか?
被災者自身によるチェックが困難な場合は、弁護士等に依頼をして、代わりにチェックしてもらうという方法もあります。いずれにしても、労災申請をすべて会社に任せないように気を付けましょう。また、労働災害に遭った場合には、会社に対する損害賠償請求を検討すべきですが、その際には、労災申請の際に提出した書類や、それを受けて労基...
- 労災隠しについて
弁護士 寺岡幸吉(弁護士法人おおどおり総合法律事務所 川崎オフィス)は、社会保険労務士としての経験を活かし、労働災害をはじめとした労働問題に関する様々なご相談を承ります。川崎市、横浜市、大田区、品川区など、神奈川県や東京都にお住まいの方のご相談に広くお応えいたします。労働災害・労災保険でお悩みの方は、当職までご相...
- 会社が労災を認めてくれない場合の対応
業務中または通勤中のケガや病気などは、それが業務や通勤を起因とする限り、労災保険の対象となります。しかし、被災者が労災申請を行っても、会社が労災を認めず、同意または承認してくれないことがあります。このような場合に、被災者はどのような対応を行えばよいのでしょうか。 具体的に言えば、次の通りになります。労働者が労災に...
- 障害等級に不服がある場合はどうしたらいい?
障害等級の認定に不服がある場合は、その決定を行った労基署長を管轄する都道府県労働局の労災保険審査官(審査官)に対して審査請求等を行うことができます(労災保険法38条1項、労働保険審査官及び労働保険審査会法(以下「特別法」という)参照)。 不服申立ての方法にはいくつか種類がありますが、労災保険法によって、まず「審査...
- 後遺障害等級の認定とは
障害等級表は、労災保険法施行規則の別表第1や、厚労省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken03/)で確認することができます。障害等級は第1級から第14級まであり、第1級が一番重い障害で、第14級が一番軽い障害とされています。 障害等級...
- 損害賠償請求をするときの注意点
・労災保険とは異なり、使用者側の故意・過失(ないし使用者側の責めに帰すべき事由)、因果関係、損害額などを主張・立証しなければならない・被災者側に過失が認められる場合は、その過失の割合だけ賠償金が減額される(過失相殺)・労災保険ですでに給付を受けている場合は、賠償金が認められても給付額の限度で差し引かれる・損害賠償...
- 労災保険以外の補償を受けられる可能性(損害賠償請求・慰謝料)
業務中または通勤中にケガなどの損害を受けたときは、労災保険以外の補償も受けられないかを検討してみましょう。具体的には、「損害賠償請求」や「慰謝料請求」ができないかを考えてみましょう。 ●損害賠償請求労災保険の対象とならない損害を受けたケースや、労災保険の対象となるものの保険による補償だけではカバーできないような損...
- 会社が手続きしないときに弁護士に依頼をして受けられる恩恵
このようなときは、弁護士に依頼することをおすすめします。 弁護士に依頼することのメリットとして次のものがあります。・労災認定に必要な証拠などを集めてもらえる・適切な後遺障害等級認定が受けられる・会社に対する示談交渉や損害賠償請求をあわせて依頼することができる ●労災認定に必要な証拠などを集めてもらえる労災事故が発...
弁護士寺岡が提供する法律知識
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会社が労災を認めてく...
業務中または通勤中のケガや病気などは、それが業務や通勤を起因とする限り、労災保険の対象となります。しかし、被災者が労災申請を行っても、会社が労災を認めず、同意または承認してくれないことがあります。このような場合に、被災者 […]
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障害等級に不服がある...
後遺障害等級に認定された場合でも、認定された等級が思った以上に低い(障害の程度が軽いと判断される)ことがあります。その認定に不服がある場合は、どうすればよいのでしょうか。等級が一つ異なるだけでも支給金額は大きく異なり、特 […]
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成年後見制度のメリッ...
■成年後見制度の概要成年後見制度とは、判断能力の低下した成年の行為能力(契約等を行う能力)を制限し、後見人等に同意見・代理権・取消権等の権限を与える制度です。この制度の目的は、本人の判断能力を後見人等が補い、財産を保護す […]
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高齢者への経済的虐待
■高齢者への経済的虐待とは高齢者への経済的虐待とは、高齢者に無断で金銭等を使い込むことや高齢者が金銭等を利用することを理由もなく制限することをいいます。高齢者は銀行預金等の財産の管理を事実上家族に任せている場合も多いため […]
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相続の流れ
■相続とは相続とは、被相続人(故人)が残した遺産を相続人が引き継ぐことをいいます。相続は人が亡くなったと同時に開始され、相続の開始とともに様々な手続きを同時並行で行う必要が出てきます。ここでは、相続が開始されたあとに行わ […]
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不当解雇とは
不当解雇とは、解雇条件を満たしていないか、解雇の手続きが正確でない解雇のことで、労働基準法・労働契約法等の法律の規定や、就業規則の規定を守らずに、使用者の都合で一方的に労働者を解雇することをいいます。 会社の経 […]