遺留分減殺請求時効

弁護士寺岡幸吉（落合・深澤法律事務所） > 相続に関するキーワード > 遺留分減殺請求時効

法定相続分と遺留分
●遺留分と法定相続分の関係そもそも遺留分とは、相続人に認められている、「最低限相続できる財産の割合のこと」をいいます。つまり、相続人である以上は、一定割合の遺産をもらうことができるという制度です。先ほど確認した通り、法定相続人としては配偶者・子・親・兄弟姉妹が法定相続分を認められていました。しかし、遺留分が認めら...
弁護士は労働者の味方？使用者の味方？
労働基準法１１５条は、賃金の請求権の消滅時効期間は5年（災害補償等の請求権は2年）と規定しています。2,020年3月までは、賃金請求権も消滅時効期間は2年だったのですが、民法（債権法）改正によって消滅時効期間が5年に統一されたことを受けて改正されました。Ａさんが相談する弁護士は、この時効の援用を勧めるでしょうから...
損害賠償請求をするときの注意点
・損害賠償請求権には消滅時効があるため、時効期間内に行わなければならない・安全配慮義務違反による債務不履行責任（民法415条）を根拠に損害賠償請求を行う場合、遺族固有の慰謝料は認められない・使用者側との示談が成立した場合、基本的には示談をやり直すことはできないし、改めて損害賠償請求を行うことは出来ない訴訟や示談...
労災保険以外の補償を受けられる可能性（損害賠償請求・慰謝料）
訴訟では両者を共に主張するケースが多いとされています（請求権の消滅時効の点で、後者の方が有利とされていますが、2017年（平成29年）民法改正によって2020年4月以降、生命・身体の侵害による損害賠償について両者の消滅時効期間は統一されます（改正法166条、167条、724条、724条の2））。損害賠償請求を行う...