遺留分 減殺請求 時効
- 法定相続分と遺留分
●遺留分と法定相続分の関係そもそも遺留分とは、相続人に認められている、「最低限相続できる財産の割合のこと」をいいます。つまり、相続人である以上は、一定割合の遺産をもらうことができるという制度です。先ほど確認した通り、法定相続人としては配偶者・子・親・兄弟姉妹が法定相続分を認められていました。しかし、遺留分が認めら...
- 弁護士は労働者の味方?使用者の味方?
労働基準法115条は、賃金の請求権の消滅時効期間は5年(災害補償等の請求権は2年)と規定しています。2,020年3月までは、賃金請求権も消滅時効期間は2年だったのですが、民法(債権法)改正によって消滅時効期間が5年に統一されたことを受けて改正されました。Aさんが相談する弁護士は、この時効の援用を勧めるでしょうから...
- 損害賠償請求をするときの注意点
・損害賠償請求権には消滅時効があるため、時効期間内に行わなければならない・安全配慮義務違反による債務不履行責任(民法415条)を根拠に損害賠償請求を行う場合、遺族固有の慰謝料は認められない・使用者側との示談が成立した場合、基本的には示談をやり直すことはできないし、改めて損害賠償請求を行うことは出来ない 訴訟や示談...
- 労災保険以外の補償を受けられる可能性(損害賠償請求・慰謝料)
訴訟では両者を共に主張するケースが多いとされています(請求権の消滅時効の点で、後者の方が有利とされていますが、2017年(平成29年)民法改正によって2020年4月以降、生命・身体の侵害による損害賠償について両者の消滅時効期間は統一されます(改正法166条、167条、724条、724条の2))。損害賠償請求を行う...
弁護士寺岡が提供する法律知識
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労災隠しについて
労働災害が発生しても、会社が労災を認めず、労基署への報告を行ってくれないことがあります。いわゆる「労災隠し」であり、決して珍しいことではありません。 会社が労災隠しを行う理由としては、次のことが考えられます。& […]
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名ばかり管理職
「名ばかり管理職」とか「なんちゃって管理職」などと呼ばれている問題があります。これも、労働に関する法律の実務の世界では、古くて新しい問題です。 労働基準法41条には、「監督若しくは管理の地位にある者」については […]
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労災保険の認定に必要...
労災保険の給付が認められるためには、次の3つの要件を満たす必要があります。 ①被災者が労働者であること②ケガなどが業務中または通勤中に生じたものであること③ケガなどが業務又は通勤を原因に発生したものであること& […]
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労働基準監督官は労働...
経営者の中には、「労基」は労働者の味方だから嫌いだという方がいます。最近は少なくなりましたが、まったくいない訳ではありません。ちなみに、「労基」とは、通常は「労働基準監督署」の略として使います。他にも、「労基」は、労働基 […]
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損害賠償請求をすると...
損害賠償請求を行う際には、次の点に注意しましょう。 ・労災保険とは異なり、使用者側の故意・過失(ないし使用者側の責めに帰すべき事由)、因果関係、損害額などを主張・立証しなければならない・被災者側に過失が認められ […]
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通勤中の事故は労災と...
労災保険の対象となる災害の中に、「通勤災害」というものがあります。通勤災害とは、労働者が通勤中に被った負傷、疾病、障害又は死亡のことをいいます(労災保険法7条1項2号)。負傷などの災害は、通勤中に一般的に生じる可能性があ […]