業務災害

弁護士寺岡幸吉（落合・深澤法律事務所） > 労働問題に関するキーワード > 業務災害

弁護士は労働者の味方？使用者の味方？
Ｂさんのメモの内容が、Ａさんの会社の業務の実態と合致しているかどうか（例えば、Ａさんの会社の受注の記録をみると、その時期にはほとんど仕事がなかったのに、メモでは残業が続いているなど）という点なども考えなければいけませんが、たとえ手書きのメモであっても、ある程度の証明力はあります。なお、Ｂさんが仕事の途中で抜け出し...
就業規則の作成
・災害補償、業務外の傷病扶助・表彰、制裁 ③任意的記載事項企業の裁量によって、記載するかどうか決定できる事項のことをいいます。規則の前文や、企業理念、附則などがこれに当たります。 3　就業規則を作成する場合の注意点就業規則を作成する場合、最も注意しなければいけないことは、法律に違反せず、かつ、職場の実態を正確に反...
労災保険以外の補償を受けられる可能性（損害賠償請求・慰謝料）
業務中または通勤中にケガなどの損害を受けたときは、労災保険以外の補償も受けられないかを検討してみましょう。具体的には、慰謝料などの「損害賠償請求」ができないかを考えてみましょう。 ●損害賠償請求労災保険の対象とならない損害を受けたケースや、労災保険の対象となるものの保険による補償だけではカバーできないような損害を...
後遺障害等級の認定とは
業務又は通勤が原因となった傷病が固定し、これ以上治療を続けても効果が期待できない段階（症状固定の段階）で、身体に一定の障害が残った場合には、障害補償給付（業務災害の場合）または障害給付（通勤災害の場合）が支給されます。給付の内容としては、残った障害（後遺障害）が障害等級表に掲げる障害等級に該当する際、その障害の...
会社が労災を認めてくれない場合の対応
業務中または通勤中のケガや病気などは、それが業務や通勤を起因とする限り、労災保険の対象となります。しかし、被災者が労災申請を行っても、会社が労災を認めず、同意または承認してくれないことがあります。このような場合に、被災者はどのような対応を行えばよいのでしょうか。具体的に言えば、次の通りになります。労働者が労災に...
労災保険が適用されるケース、適用されないケース
労災保険の適用を受けるためには、労災保険法（労働者災害補償保険法）の定める一定の要件を全て満たすことが必要です。要件は次の3つです。①被災者が労働者であること②ケガなどが業務中または通勤中に生じたものであること③ケガなどが業務又は通勤を原因として発生したものであることこれら3つの要件を満たす具体的なケースとしては...
労災保険の認定に必要な条件と基準
②ケガなどが業務中または通勤中に生じたものであること③ケガなどが業務又は通勤を原因に発生したものであること各要件について以下で詳しく見ていきましょう。 ①被災者が労働者であること当然ですが、被災者が労働者でなければ労災保険の給付は認められません。例えば、中小企業の経営者である場合や、一人親方の場合などでは、労働...
ハラスメントの種類や定義
職場におけるパワーハラスメントの定義とは、職場における優越的な関係を背景とした言動であり、業務上必要かつ相当な範囲を超えたもので、労働者の就業環境が害されるもので。これら要素を全て含むものです。ここでいう職場には、普段仕事をしている場所以外にも、出張先など業務を行っている場所であれば含まれ、職務や参加者などから勤...
損害賠償請求をするときの注意点
弁護士寺岡幸吉は、社会保険労務士としての経験を活かし、労働災害をはじめとした労働問題に関する様々なご相談を承ります。川崎市、横浜市、大田区、品川区など、神奈川県や東京都にお住まいの方のご相談に広くお応えいたします。労働災害・労災保険でお悩みの方は、当職までご相...
会社が手続きしないときに弁護士に依頼をして受けられる恩恵
労働災害に精通した弁護士に依頼をすれば、労働関係法令や裁判例での重要なポイントをアドバイスしたり、労災認定がなされやすいように必要な証拠の収集や、意見書の作成を行ってくれたりします。また煩雑な申請手続きを代行し、被災者の負担を軽減してくれます。●適切な後遺障害等級認定が受けられる労災によって後遺障害がある場合は、...
障害等級に不服がある場合はどうしたらいい？
弁護士寺岡幸吉は、社会保険労務士としての経験を活かし、労働災害をはじめとした労働問題に関する様々なご相談を承ります。川崎市、横浜市、大田区、品川区など、神奈川県や東京都にお住まいの方のご相談に広くお応えいたします。労働災害・労災保険でお悩みの方は、当職までご相...
労災の手続き、会社任せにしていませんか？
また、労働災害に遭った場合には、会社に対する損害賠償請求を検討すべきですが、その際には、労災申請の際に提出した書類や、それを受けて労基署で調査した結果を記載した書類が重要な役割を果たします。そのためにも、労災申請の段階から弁護士が関与することが重要なのです。なお、労基署で調査した結果を記載した書類などは、労働局に...
労災隠しについて
労働災害が発生しても、会社が労災を認めず、労基署への報告を行ってくれないことがあります。いわゆる「労災隠し」であり、決して珍しいことではありません。会社が労災隠しを行う理由としては、次のことが考えられます。・労災が起きたことで、企業のイメージが悪くなる・労災申請の手続きが煩雑・労災の保険料が上がり、負担となる...
労災保険の給付の種類
弁護士寺岡幸吉は、社会保険労務士としての経験を活かし、労働災害をはじめとした労働問題に関する様々なご相談を承ります。川崎市、横浜市、大田区、品川区など、神奈川県や東京都にお住まいの方のご相談に広くお応えいたします。労働災害・労災保険でお悩みの方は、当職までご相...
通勤中の事故は労災と認められる？
労災保険の対象となる災害の中に、「通勤災害」というものがあります。通勤災害とは、労働者が通勤中に被った負傷、疾病、障害又は死亡のことをいいます（労災保険法7条1項2号）。負傷などの災害は、通勤中に一般的に生じる可能性があるものであればよく、例えば、交通事故や、駅の階段からの転倒、落下物、がけ崩れ、夜道でひったくり...