政府労災保険

弁護士寺岡幸吉（落合・深澤法律事務所） > 労働問題に関するキーワード > 政府労災保険

損害賠償請求をするときの注意点
・労災保険とは異なり、使用者側の故意・過失（ないし使用者側の責めに帰すべき事由）、因果関係、損害額などを主張・立証しなければならない・被災者側に過失が認められる場合は、その過失の割合だけ賠償金が減額される（過失相殺）・労災保険ですでに給付を受けている場合は、賠償金が認められても給付額の限度で差し引かれる・損害賠償...
労災保険以外の補償を受けられる可能性（損害賠償請求・慰謝料）
業務中または通勤中にケガなどの損害を受けたときは、労災保険以外の補償も受けられないかを検討してみましょう。具体的には、慰謝料などの「損害賠償請求」ができないかを考えてみましょう。 ●損害賠償請求労災保険の対象とならない損害を受けたケースや、労災保険の対象となるものの保険による補償だけではカバーできないような損害を...
会社が手続きしないときに弁護士に依頼をして受けられる恩恵
労災事故が発生しても、会社が被災者に協力せず、労災認定の手続きを行わないことがあります。このようなときは、弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士に依頼することのメリットとして次のものがあります。・労災認定に必要な証拠などを集めてもらえる・適切な後遺障害等級認定が受けられる・会社に対する示談交渉や損害賠償請...
障害等級に不服がある場合はどうしたらいい？
障害等級の認定に不服がある場合は、その決定を行った労基署長を管轄する都道府県労働局の労災保険審査官（審査官）に対して審査請求等を行うことができます（労災保険法38条1項、労働保険審査官及び労働保険審査会法（以下「特別法」という）参照）。不服申立ての方法にはいくつか種類がありますが、労災保険法によって、まず「審査...
後遺障害等級の認定とは
障害等級表は、労災保険法施行規則の別表第1や、厚労省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken03/）で確認することができます。障害等級は第1級から第14級まであり、第1級が一番重い障害で、第14級が一番軽い障害とされています。障害等級...
労災の手続き、会社任せにしていませんか？
労災が発生したとき、労災申請の手続きを被災者ではなく会社が行っているというのが、一般的な慣行でしょう。被災者はしばらく休業しなければならないケースも多く、煩雑な手続きを会社が行ってくれるというのは一見して有難いようにも思えますが、手続きを会社にすべて任せてしまっていると、本来受けられたはずの給付を十分に受けられ...
労災隠しについて
労働災害が発生しても、会社が労災を認めず、労基署への報告を行ってくれないことがあります。いわゆる「労災隠し」であり、決して珍しいことではありません。会社が労災隠しを行う理由としては、次のことが考えられます。・労災が起きたことで、企業のイメージが悪くなる・労災申請の手続きが煩雑・労災の保険料が上がり、負担となる...
会社が労災を認めてくれない場合の対応
業務中または通勤中のケガや病気などは、それが業務や通勤を起因とする限り、労災保険の対象となります。しかし、被災者が労災申請を行っても、会社が労災を認めず、同意または承認してくれないことがあります。このような場合に、被災者はどのような対応を行えばよいのでしょうか。具体的に言えば、次の通りになります。労働者が労災に...
労災保険の給付の種類
労災保険の給付には、以下のように様々な種類があります。 ①療養（補償）給付②休業（補償）給付③障害（補償）給付④遺族（補償）給付⑤葬祭料・葬祭給付⑥傷病（補償）年金⑦介護（補償）給付⑧二次健康診断等給付それぞれの給付について具体的に見ていきましょう。 ①療養（補償）給付（労災保険法13条）これは傷病の療養のため...
通勤中の事故は労災と認められる？
労災保険の対象となる災害の中に、「通勤災害」というものがあります。通勤災害とは、労働者が通勤中に被った負傷、疾病、障害又は死亡のことをいいます（労災保険法7条1項2号）。負傷などの災害は、通勤中に一般的に生じる可能性があるものであればよく、例えば、交通事故や、駅の階段からの転倒、落下物、がけ崩れ、夜道でひったくり...
労災保険が適用されるケース、適用されないケース
ここでは、労災保険が適用されるケースと適用されないケースをご紹介します。 ●労災保険が適用されるケース労災保険の適用を受けるためには、労災保険法（労働者災害補償保険法）の定める一定の要件を全て満たすことが必要です。要件は次の3つです。①被災者が労働者であること②ケガなどが業務中または通勤中に生じたものであること
労災保険の認定に必要な条件と基準
労災保険の給付が認められるためには、次の3つの要件を満たす必要があります。 ①被災者が労働者であること②ケガなどが業務中または通勤中に生じたものであること③ケガなどが業務又は通勤を原因に発生したものであること各要件について以下で詳しく見ていきましょう。 ①被災者が労働者であること当然ですが、被災者が労働者でなけ...
高齢者への身体的虐待
経済的に困っている場合には介護保険等を利用するという方法もあります。 ■施設での虐待に気付いたとき施設での虐待に気付いたときは、市町村に通報するという方法が有効です。通報を受けた市町村は事実関係の確認と協議を行い、適切な措置を講じることが義務付けられています（高齢者虐待防止法9条1項）。高齢者自身は従業員をおそ...
ハラスメントの種類や定義
弁護士寺岡幸吉は、社会保険労務士としての経験を活かし、さまざまな労働問題に関する様々なご相談を承ります。川崎市、横浜市、大田区、品川区など、神奈川県や東京都にお住まいの方のご相談に広くお応えいたします。職場のハラスメントでお悩みの方は、弁護士寺岡幸吉までお気...
弁護士は労働者の味方？使用者の味方？
辞めた後は、雇用保険を受給しながら職業訓練校で機械加工を学び、訓練終了後、町工場に就職した。最初に就職した工場では、基本給は手取りで約１６万円。毎日２時間ぐらい残業していたのに、残業手当は一切出なかった。１年ほど我慢したが、とうとう我慢しきれず、訓練校時代の友達に紹介された、一般労働組合（企業別ではなく、いろいろ...
労働基準監督官は労働者を「守る」仕事？
例えば、いわゆる過労死や精神障害について労災申請をした内、労災として認められるのは約3割であり、認められない場合の方が多いのです。労災申請をして認められなかった人から見れば、「労基」は労働者の味方とは見えないでしょう。弁護士寺岡幸吉では、川崎市、横浜市、大田区、品川区を中心に、神奈川県、東京都にお住まいの皆...