労働 災害

労災保険の対象となる災害の中に、「通勤災害」というものがあります。通勤災害とは、労働者が通勤中に被った負傷、疾病、障害又は死亡のことをいいます（労災保険法7条1項2号）。負傷などの災害は、通勤中に一般的に生じる可能性があるものであればよく、例えば、交通事故や、駅の階段からの転倒、落下物、がけ崩れ、夜道でひったくり...

労災と認められるためには、労災保険法（労働者災害補償保険法）の定める一定の要件を全て満たすことが必要です。要件は次の3つです。①被災者が労働者であること②ケガなどが業務中または通勤中に生じたものであること③ケガなどが業務又は通勤を原因に発生したものであることこれら3つの要件を満たす具体的なケースとしては次のものが...

①被災者が労働者であること②ケガなどが業務中または通勤中に生じたものであること③ケガなどが業務又は通勤を原因に発生したものであること 各要件について以下で詳しく見ていきましょう。 ①被災者が労働者であること当然ですが、被災者が労働者でなければ労災保険の給付は認められません。例えば、中小企業の経営者である場合や、一...

また、労働災害に遭った場合には、会社に対する損害賠償請求を検討すべきですが、その際には、労災申請の際に提出した書類や、それを受けて労基署で調査した結果を記載した書類が重要な役割を果たします。そのためにも、労災申請の段階から弁護士が関与することが重要なのです。なお、労基署で調査した結果を記載した書類などは、労働局に...

労働災害が発生しても、会社が労災を認めず、労基署への報告を行ってくれないことがあります。いわゆる「労災隠し」であり、決して珍しいことではありません。 会社が労災隠しを行う理由としては、次のことが考えられます。 ・労災が起きたことで、企業のイメージが悪くなる・労災申請の手続きが煩雑・労災の保険料が上がり、負担となる...

労働者が労災により負傷等をした場合は、休業（補償）給付等の労災保険給付の請求（労災保険法12条の8第1項、21条）を労基署長に対して行うことになります。その際、労働者は請求書に必要事項を記載しなければなりませんが、記載事項の中に事業主（会社）の証明を必要とするものがあります（同法施行規則12条の2第2項等）。会社...

障害等級の認定に不服がある場合は、その決定を行った労基署長を管轄する都道府県労働局の労災保険審査官（審査官）に対して審査請求等を行うことができます（労災保険法38条1項、労働保険審査官及び労働保険審査会法（以下「特別法」という）参照）。 不服申立ての方法にはいくつか種類がありますが、労災保険法によって、まず「審査...

業務又は通勤が原因となった傷病が固定し、これ以上治療を続けても効果が期待できない段階（症状固定の段階）で、身体に一定の障害が残った場合には、障害補償給付（業務災害の場合）または障害給付（通勤災害の場合）が支給されます。 給付の内容としては、残った障害（後遺障害）が障害等級表に掲げる障害等級に該当する際、その障害の...

弁護士 寺岡幸吉（弁護士法人おおどおり総合法律事務所　川崎オフィス）は、社会保険労務士としての経験を活かし、労働災害をはじめとした労働問題に関する様々なご相談を承ります。川崎市、横浜市、大田区、品川区など、神奈川県や東京都にお住まいの方のご相談に広くお応えいたします。労働災害・労災保険でお悩みの方は、当職までご相...

弁護士 寺岡幸吉（弁護士法人おおどおり総合法律事務所　川崎オフィス）は、社会保険労務士としての経験を活かし、労働災害をはじめとした労働問題に関する様々なご相談を承ります。川崎市、横浜市、大田区、品川区など、神奈川県や東京都にお住まいの方のご相談に広くお応えいたします。労働災害・労災保険でお悩みの方は、当職までご相...

労働災害に精通した弁護士に依頼をすれば、労働関係法令や裁判例での重要なポイントをアドバイスしたり、労災認定がなされやすいように必要な証拠の収集や、意見書の作成を行ってくれたりします。また煩雑な申請手続きを代行し、被災者の負担を軽減してくれます。 ●適切な後遺障害等級認定が受けられる労災によって後遺障害がある場合は...