不当解雇とは
不当解雇とは、解雇条件を満たしていないか、解雇の手続きが正確でない解雇のことで、労働基準法・労働契約法等の法律の規定や、就業規則の規定を守らずに、使用者の都合で一方的に労働者を解雇することをいいます。
会社の経営が悪化したからといって、会社は従業員を簡単に解雇することはできません。
以下のような場合は、不当解雇に当たる可能性があります。
■遅刻や無断欠勤を理由に解雇された場合
遅刻や無断欠勤を頻繁にしてしまったからといって、直ちに解雇することは不当解雇に当たる可能性があります。
会社が遅刻や欠勤に対して十分に指導をしないままに解雇したり、遅刻や欠勤が会社に及ぼした影響が重大だといえない場合は、不当解雇に当たることがあります。
■単なる成績不良や能力不足を理由に解雇された場合
新卒入社や未経験入社の社員に十分に指導しないまま、成績が悪いことを理由に解雇すると、不当解雇に当たる可能性があります。
ただし、十分な指導を尽くしたが改善の見込みがない場合や、経験者採用をしたのに、採用時に前提としていた能力より明らかに下回っていた場合は、不当解雇にならないことがあります。
■会社の経営不振を理由に解雇された場合
一般的に「リストラ」といわれる解雇は、以下の4つの要件に当てはまらない限り、不当解雇となる可能性があります。
・客観的に見て、人員削減の必要性があるか
・解雇以外のできる限りの経費削減手段をとっていたか
・解雇の人選について、経営者の好き嫌いなどではなく、客観的な基準で選定されていたか
・解雇の必要性や時期などを、労働組合や従業員に説明し、納得されていたか
最近は、上の4つについてその全てを満たすこと(この考え方を「4要件説」と言います)を求めず、これらを総合的に考慮して整理解雇の有効性を判断する考え方(「4要素説」と言います)が、裁判例では主流となりつつあります。
その他にも、様々な不当解雇のケースがあります。
具体的な事情によって、不当解雇に当たるかどうかは異なりますので、不当解雇に当たるかがわからない場合は、まずは専門家に相談されることをおすすめいたします。
弁護士 寺岡幸吉は、川崎市、横浜市、大田区、品川区を中心に、神奈川県、東京都にお住まいの皆様からのご相談を承っております。
「不当解雇」など、あらゆる労働問題に対応しておりますので、お困りの際にはお気軽に当事務所までご相談ください。豊富な知識と経験から、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。
弁護士寺岡が提供する法律知識
-
ハラスメントの種類や...
「ハラスメントについて法改正が行われたと聞いたが、どういった内容なのだろうか。」「パワハラやモラハラにあたる言葉と指導をどのように区別すればよいのか分からない。」ハラスメントについて、こうしたお悩みをお持ちの方は決して少 […]
-
損害賠償請求をすると...
損害賠償請求を行う際には、次の点に注意しましょう。 ・労災保険とは異なり、使用者側の故意・過失(ないし使用者側の責めに帰すべき事由)、因果関係、損害額などを主張・立証しなければならない・被災者側に過失が認められ […]
-
成年後見制度のメリッ...
■成年後見制度の概要成年後見制度とは、判断能力の低下した成年の行為能力(契約等を行う能力)を制限し、後見人等に同意見・代理権・取消権等の権限を与える制度です。この制度の目的は、本人の判断能力を後見人等が補い、財産を保護す […]
-
障害等級に不服がある...
後遺障害等級に認定された場合でも、認定された等級が思った以上に低い(障害の程度が軽いと判断される)ことがあります。その認定に不服がある場合は、どうすればよいのでしょうか。等級が一つ異なるだけでも支給金額は大きく異なり、特 […]
-
遺言書の作成
■遺言書とは遺言とは、自分の死後に行われる相続に備えて、生前の段階にあらかじめ行っておく意思表示のことを指します。そのため、遺言者が亡くなって相続が開始されてはじめて、その遺言の効力が発生するという仕組みになっています。 […]
-
会社が労災を認めてく...
業務中または通勤中のケガや病気などは、それが業務や通勤を起因とする限り、労災保険の対象となります。しかし、被災者が労災申請を行っても、会社が労災を認めず、同意または承認してくれないことがあります。このような場合に、被災者 […]