労災 適用 条件

労災保険の給付が認められるためには、次の3つの要件を満たす必要があります。 ①被災者が労働者であること②ケガなどが業務中または通勤中に生じたものであること③ケガなどが業務又は通勤を原因に発生したものであること 各要件について以下で詳しく見ていきましょう。 ①被災者が労働者であること当然ですが、被災者が労働者でなけ...

不当解雇とは、解雇条件を満たしていないか、解雇の手続きが正確でない解雇のことで、労働基準法・労働契約法等の法律の規定や、就業規則の規定を守らずに、使用者の都合で一方的に労働者を解雇することをいいます。 会社の経営が悪化したからといって、会社は従業員を簡単に解雇することはできません。以下のような場合は、不当解雇に当...

職場におけるセクシュアルハラスメントの定義とは、職場にて行われる労働者の意に反した性的言動によって、労働者が労働条件の不利益を受けたり、就業環境が害されたりするものです。セクシュアルハラスメントの例としては、性的な言動を拒否することで不利益を受ける対価型セクシュアルハラスメントや、性的な言動により不快な就業環境と...

不当解雇とは、解雇条件を満たしていないか、解雇の手続きが正確でない解雇のことで、労働基準法・労働契約法等の法律の規定や、就業規則の規定を守らずに、使用者の都合で一方的に労働者を解雇することをいいます。 会社の経営が悪化したからといって、会社は従業員を簡単に解雇することはできません。以下のような場合は、不当解雇に当...

労働基準法１３条は「この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、この法律で定める基準による。」と定めていますので、本件の合意は無効となる可能性が高いです。 それでは、本件では、時間外手当はどのようにして計算されるのでしょう。Ａさんと...

例えば、いわゆる過労死や精神障害について労災申請をした内、労災として認められるのは約3割であり、認められない場合の方が多いのです。労災申請をして認められなかった人から見れば、「労基」は労働者の味方とは見えないでしょう。 弁護士 寺岡幸吉では、川崎市、横浜市、大田区、品川区を中心に、神奈川県、東京都にお住まいの皆...

労働基準法４１条には、「監督若しくは管理の地位にある者」については、労働基準法の労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用しないと定められています。労働時間については、１日８時間、１週４０時間という制限があることについては、ご存じの方が多いと思いますが、「監督若しくは管理の地位にある者」については、その制限が及ばな...

就業規則とは、一言で言えば、職場の規律や労働者の労働条件などについて、使用者が定める規則です。就業規則で定めなければいけない事項は法律で定められており（労働基準法８９条）、その範囲はかなり広範です。以下、その中で特に重要なものを挙げて説明します。 2　就業規則で定めなければいけない事項就業規則に記載する事項には、...

・労災保険とは異なり、使用者側の故意・過失（ないし使用者側の責めに帰すべき事由）、因果関係、損害額などを主張・立証しなければならない・被災者側に過失が認められる場合は、その過失の割合だけ賠償金が減額される（過失相殺）・労災保険ですでに給付を受けている場合は、賠償金が認められても給付額の限度で差し引かれる・損害賠償...

業務中または通勤中にケガなどの損害を受けたときは、労災保険以外の補償も受けられないかを検討してみましょう。具体的には、慰謝料などの「損害賠償請求」ができないかを考えてみましょう。 ●損害賠償請求労災保険の対象とならない損害を受けたケースや、労災保険の対象となるものの保険による補償だけではカバーできないような損害を...

労災事故が発生しても、会社が被災者に協力せず、労災認定の手続きを行わないことがあります。このようなときは、弁護士に依頼することをおすすめします。 弁護士に依頼することのメリットとして次のものがあります。・労災認定に必要な証拠などを集めてもらえる・適切な後遺障害等級認定が受けられる・会社に対する示談交渉や損害賠償請...

障害等級の認定に不服がある場合は、その決定を行った労基署長を管轄する都道府県労働局の労災保険審査官（審査官）に対して審査請求等を行うことができます（労災保険法38条1項、労働保険審査官及び労働保険審査会法（以下「特別法」という）参照）。 不服申立ての方法にはいくつか種類がありますが、労災保険法によって、まず「審査...

障害等級表は、労災保険法施行規則の別表第1や、厚労省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken03/）で確認することができます。障害等級は第1級から第14級まであり、第1級が一番重い障害で、第14級が一番軽い障害とされています。 障害等級...

労災が発生したとき、労災申請の手続きを被災者ではなく会社が行っているというのが、一般的な慣行でしょう。 被災者はしばらく休業しなければならないケースも多く、煩雑な手続きを会社が行ってくれるというのは一見して有難いようにも思えますが、手続きを会社にすべて任せてしまっていると、本来受けられたはずの給付を十分に受けられ...

労働災害が発生しても、会社が労災を認めず、労基署への報告を行ってくれないことがあります。いわゆる「労災隠し」であり、決して珍しいことではありません。 会社が労災隠しを行う理由としては、次のことが考えられます。 ・労災が起きたことで、企業のイメージが悪くなる・労災申請の手続きが煩雑・労災の保険料が上がり、負担となる...

業務中または通勤中のケガや病気などは、それが業務や通勤を起因とする限り、労災保険の対象となります。しかし、被災者が労災申請を行っても、会社が労災を認めず、同意または承認してくれないことがあります。このような場合に、被災者はどのような対応を行えばよいのでしょうか。 具体的に言えば、次の通りになります。労働者が労災に...

労災保険の給付には、以下のように様々な種類があります。 ①療養（補償）給付②休業（補償）給付③障害（補償）給付④遺族（補償）給付⑤葬祭料・葬祭給付⑥傷病（補償）年金⑦介護（補償）給付⑧二次健康診断等給付 それぞれの給付について具体的に見ていきましょう。 ①療養（補償）給付（労災保険法13条）これは傷病の療養のため...

労災保険の対象となる災害の中に、「通勤災害」というものがあります。通勤災害とは、労働者が通勤中に被った負傷、疾病、障害又は死亡のことをいいます（労災保険法7条1項2号）。負傷などの災害は、通勤中に一般的に生じる可能性があるものであればよく、例えば、交通事故や、駅の階段からの転倒、落下物、がけ崩れ、夜道でひったくり...