損害賠償請求をするときの注意点
損害賠償請求を行う際には、次の点に注意しましょう。
・労災保険とは異なり、使用者側の故意・過失(ないし使用者側の責めに帰すべき事由)、因果関係、損害額などを主張・立証しなければならない
・被災者側に過失が認められる場合は、その過失の割合だけ賠償金が減額される(過失相殺)
・労災保険ですでに給付を受けている場合は、賠償金が認められても給付額の限度で差し引かれる
・損害賠償請求権には消滅時効があるため、時効期間内に行わなければならない
・安全配慮義務違反による債務不履行責任(民法415条)を根拠に損害賠償請求を行う場合、遺族固有の慰謝料は認められない
・使用者側との示談が成立した場合、基本的には示談をやり直すことはできないし、改めて損害賠償請求を行うことは出来ない
訴訟や示談を、被災者やその家族だけでこなすのは非常に難しく、妥当な結果が得られない可能性が高いといえます。そのため、労災に関する損害賠償請求を行う際は、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士 寺岡幸吉(弁護士法人おおどおり総合法律事務所 川崎オフィス)は、社会保険労務士としての経験を活かし、労働災害をはじめとした労働問題に関する様々なご相談を承ります。
川崎市、横浜市、大田区、品川区など、神奈川県や東京都にお住まいの方のご相談に広くお応えいたします。
労働災害・労災保険でお悩みの方は、当職までご相談下さい。
弁護士寺岡が提供する法律知識
-
名ばかり管理職
「名ばかり管理職」とか「なんちゃって管理職」などと呼ばれている問題があります。これも、労働に関する法律の実務の世界では、古くて新しい問題です。 労働基準法41条には、「監督若しくは管理の地位にある者」については […]
-
会社が労災を認めてく...
業務中または通勤中のケガや病気などは、それが業務や通勤を起因とする限り、労災保険の対象となります。しかし、被災者が労災申請を行っても、会社が労災を認めず、同意または承認してくれないことがあります。このような場合に、被災者 […]
-
高齢者への身体的虐待
■高齢者への身体的虐待介護疲れ等の理由から、介護者が高齢者に対して身体的虐待を行ってしまうケースは少なくありません。しかし、どのような事情があっても虐待は許されませんし、その程度によっては刑法上の犯罪が成立する場合もあり […]
-
遺言書の作成
■遺言書とは遺言とは、自分の死後に行われる相続に備えて、生前の段階にあらかじめ行っておく意思表示のことを指します。そのため、遺言者が亡くなって相続が開始されてはじめて、その遺言の効力が発生するという仕組みになっています。 […]
-
労働基準監督官は労働...
経営者の中には、「労基」は労働者の味方だから嫌いだという方がいます。最近は少なくなりましたが、まったくいない訳ではありません。ちなみに、「労基」とは、通常は「労働基準監督署」の略として使います。他にも、「労基」は、労働基 […]
-
後遺障害等級の認定と...
業務又は通勤が原因となった傷病が固定し、これ以上治療を続けても効果が期待できない段階(症状固定の段階)で、身体に一定の障害が残った場合には、障害補償給付(業務災害の場合)または障害給付(通勤災害の場合)が支給されます。& […]